従業員の満足度アップ！福利厚生を充実させるポイントを解説｜お役立ち情報室

はじめに

従業員の満足度を高めるため、福利厚生を充実させたいと考える企業の総務・人事担当者は多いのではないでしょうか。福利厚生を充実させるには、導入する目的を明確にすることや従業員のニーズを把握することが重要です。

今回は、福利厚生の概要や充実させるメリット、充実させるとよい福利厚生の種類、充実させるポイントなどについて解説します。また、福利厚生業務を外部に委託し、管理負担を軽減する福利厚生代行サービスを利用するメリットについてもご紹介しますので、福利厚生の充実化に向けてぜひ参考にしてみてください。

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福利厚生とは

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福利厚生とは、給与・賞与とは別に企業が従業員やその家族に対して提供する報酬やサービスのことです。企業が福利厚生を設ける主な目的は、従業員の労働環境や生活環境を整備することで、従業員に長く安定的に働いてもらうことにあります。

福利厚生は、以下のような雇用形態の従業員を対象としています。

正社員
契約社員
派遣社員
パートタイマー
アルバイト

福利厚生は、法律で設置が義務付けられている法定福利厚生と、企業が任意で設置する法定外福利厚生の2つに大別されます。法定福利厚生には、健康保険や厚生年金、雇用保険などが該当します。一方、法定外福利厚生に該当するのは、食事補助や社宅制度、特別休暇制度などです。

福利厚生についてはこちらの記事でも紹介しています。ぜひご覧ください。
＞＞福利厚生制度の種類や導入手順・サービス活用方法をわかりやすく紹介
 ＞＞福利厚生の最低ラインと導入するとよい法定外福利厚生とは

福利厚生を充実させるメリット

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企業が福利厚生を充実させることには、以下のようなメリットがあります。

採用活動のアピールになり、優秀な人材の定着につながる
従業員の満足度が向上する
企業のイメージアップやブランディングになる
法人税を節税できる場合がある

近年は、就職・求職人材の多くが企業の福利厚生項目を企業選びの材料の一つとしています。そのため、福利厚生を充実させることは、採用活動において有効なアピールとなります。

また、福利厚生の導入によって労働環境・生活環境を整備すれば、従業員満足度の向上が期待できるほか、企業のイメージアップやブランディング効果につながることもメリットのひとつです。万一、企業が任意で導入する法定外福利厚生を充実できていない場合、企業に対する従業員からの評価が下がったり、従業員の業務に対するモチベーションが低下したりするおそれがあります。

なお、一定の要件の満たす福利厚生は「福利厚生費」として経費計上できるため、法人税の節税につながる利点もあります。

福利厚生を充実させるメリットについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。
＞＞福利厚生を充実させるメリット6選！トレンドやデメリット解消方法も

福利厚生の充実には見直しが重要

福利厚生の見直し

企業の福利厚生を充実させるには、定期的に制度を見直すことが重要です。従業員にとって嬉しい福利厚生を導入している場合や、すべての従業員が分け隔てなく利用できる福利厚生を運用している場合は、福利厚生が充実している可能性が高いでしょう。

しかし、社内アンケートで福利厚生の利用率が低いという調査結果が出たり、人々の生活様式が大きく変わったりしたときは、福利厚生を見直すべきタイミングといえます。従業員の要望を汲み取って、まずは利用頻度の高い福利厚生を導入し、利用率などを継続的に調査することが大切です。

あったら嬉しい、充実させるとよい福利厚生

充実させるとよい福利厚生の選定

それでは、福利厚生を充実させるためにどのような制度を導入すべきなのでしょうか。株式会社ビズヒッツが2021年10月に行ったアンケート調査によると、「あったら嬉しい福利厚生」の上位にランクインしたのは以下の4つです。

ランキング	あったら嬉しい福利厚生
1位	家賃補助・住宅手当
2位	特別休暇
3位	旅行・レジャーの優待
4位	社員食堂・食事補助

※出典：株式会社ビズヒッツ　2021年10月2日〜11日　インターネットによる任意回答　現在お仕事をしている方を対象とした「あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査」（501人回答）

福利厚生の充実に向けて、このようなランキング上位の福利厚生を導入するのもおすすめです。ここでは、上位の福利厚生の概要について見ていきましょう。

家賃補助・住宅手当

家賃補助・住宅手当とは、従業員が借りている賃貸物件の家賃の一部を企業が補助する福利厚生です。住宅手当には、持ち家の住宅ローンの一部を企業が負担するケースもあります。

従業員にとっては、住居に関する費用が軽減されるため、毎月の経済的な負担が減るというメリットがあります。例えば、毎月1万円の住宅手当を支給した場合、実質的に年間で12万円も負担が減ることになるでしょう。

なお、住宅に関わる福利厚生として社宅制度もおすすめです。これは従業員の住まいを企業が用意する制度で、賃貸料相当額の50％以上の家賃を従業員から受け取っている場合は、家賃と賃貸料相当額の差額は給与として課税されません。

特別休暇

特別休暇とは、企業が就業規則などで独自に定めた休暇制度のことで、「法定外休暇」とも呼ばれます。一方、労働基準法で定められている休暇制度として「法定休暇」があり、これに該当するのは年次有給休暇や産前産後休暇です。

特別休暇の例として、主に以下のような休暇が挙げられます。

慶弔休暇
リフレッシュ休暇
アニバーサリー休暇
バースデー休暇
ボランティア休暇

上記のように、冠婚葬祭に際して休暇を取得できる「慶弔休暇」や、勤続年数の長さに応じて休める「リフレッシュ休暇」などを設けることで、従業員満足度アップの効果が見込まれます。

旅行・レジャーの優待

保養所やレジャー施設への招待、あるいは割引利用が可能な福利厚生も従業員からの人気が高いようです。福利厚生におけるレジャー施設には、一般に動物園や水族館、テーマパーク、美術館などが含まれます。

旅行・レジャーの優待の福利厚生が利用できれば、従業員の費用負担を抑えられるため、休暇を利用して心身ともにリフレッシュできる機会が増えるでしょう。仕事とプライベートのオン・オフをつけやすくなれば、従業員満足度の向上も見込まれます。

社員食堂・食事補助

自社内に厨房を構えて昼食などを提供する「社員食堂」や、従業員の食事代の一部を負担する「食事補助」といった福利厚生も従業員から支持を集めているようです。社員食堂・食事補助のどちらも、一食あたりにかかる従業員の食費負担を減らせることが魅力です。

なお、社員食堂は食事補助の一例であり、その他の食事補助として以下のような施策が挙げられます。

宅配弁当
食事補助券の配布
設置型社食

上記のような食事補助を実施することで、従業員が栄養バランスの整った食事を取る機会が増えるため、健康の維持・増進につながるメリットもあります。

人気の福利厚生についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
＞＞担当者必見、従業員に人気の”あると嬉しい”福利厚生制度とは？

福利厚生を充実させるポイント

ポイントの文字ブロック

福利厚生を充実させるポイントとして、以下の3つが挙げられます。

導入する目的を明確にする
従業員のニーズを把握する
福利厚生代行サービスを利用する

自社の福利厚生のさらなる充実に向けて、それぞれのポイントを詳しく確認しましょう。

導入する目的を明確にする

福利厚生を利用した従業員に満足してもらうために、導入前に目的を明確化しておくことが大切です。どのような目的で福利厚生制度の充実を目指しているのか、はっきりさせましょう。

具体的な目的として、「採用活動におけるアピール力の向上のため、求職者から特に人気の高い福利厚生を導入する」などの例が挙げられます。導入する目的を明確にしておかないと、福利厚生を運用しても思うように利用してもらえず、制度廃止に至るリスクが高まります。

従業員のニーズを把握する

充実した福利厚生制度へ整備するには、やみくもに制度を導入するのではなく、従業員が本当に必要としている福利厚生を導入することが重要です。そのため、従業員の意見やニーズをしっかりと把握し、福利厚生の選定に役立てると良いでしょう。

また、前述のとおり、福利厚生の導入後は定期的に見直すことも大切です。従業員の意見やニーズが変化するケースもあるので、有用な意見は取り入れつつ、福利厚生制度をブラッシュアップしましょう。

福利厚生代行サービスを利用する

福利厚生代行サービスとは、福利厚生の運用を、外部の専門企業が代行してくれるサービスです。このサービスは、独自のノウハウを持つ専門企業が提供しているため、従業員のニーズに寄り添った福利厚生制度の整備が可能となり、福利厚生の充実を実現しやすくなるでしょう。

また、福利厚生の導入・運用に関わるさまざまな業務を代行してくれるので、総務・人事担当者の業務負担を大幅に減らせるメリットもあります。

特に昨今は、少子高齢化や労働力不足の影響で限られた人的リソースで業務に取り組まなければならない企業が増加傾向にあります。そのため、福利厚生に関する業務をアウトソーシングして、自社のコア業務に人材を適正配置できる福利厚生代行サービスのニーズが高まっている状況です。

なお、福利厚生代行サービスには、用意された複数のメニューから自社のニーズに合った福利厚生を選べる「選択型福利厚生サービス」と、子育て支援や健康増進プログラム、社宅代行サービスといった特定分野に関する福利厚生を提供している「特化型福利厚生サービス」の2種類があります。

福利厚生代行サービスのメリットについては、次の項目で詳しく解説します。

LIXILリアルティの社宅代行サービスは、スムーズな社宅管理をサポートする特化型福利厚生サービスです。詳しいサービス内容については、こちらのページをご覧ください。
＞＞料金・サービス案内を見る

福利厚生代行サービスを利用するメリット

メリットをチェックしている様子

ここからは、企業が福利厚生代行サービスを利用する具体的なメリットを確認していきましょう。

福利厚生の幅を広げられる

福利厚生代行サービスを利用することで多種多様なサービスから自社に適したものを選択できたり、本来は管理負荷の高い制度をハードルの低い状態で導入できたりするメリットがあります。

また、福利厚生代行サービスでは、専門的なノウハウ・知識を備えた企業がサポートしてくれるため、従業員の要望に沿ったサービスを提供しやすくなり、企業の福利厚生制度としての充実化を図りやすくなるでしょう。

運用コストを削減できる

福利厚生代行サービスを利用すれば、自社で福利厚生制度を導入するよりも、運用にかかる費用や人件費を削減できるメリットがあります。加えて、福利厚生の運用担当者の業務負担が小さくなることもメリットです。

例えば、社宅制度を導入する場合、更新時の契約内容の確認といった業務のほか、駐車場管理や送金管理、引越し手配などの業務が発生します。福利厚生代行サービスを利用すると、これらの業務を専門業者が業務を代行するため、企業が直接行うよりもコストや管理負担が軽減され、結果的に自社のコスト負担の削減にもつながるでしょう。

福利厚生代行サービスについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
＞＞自社にマッチした福利厚生代行サービスを選ぶ7つのポイント

福利厚生を充実させて従業員満足度UP！

活気あふれる社員たち

住宅関連の福利厚生は従業員からのニーズが高いため、充実させるのがおすすめの福利厚生といえます。この福利厚生を手軽に導入したい場合は、福利厚生代行サービスのうち「社宅代行サービス」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
社宅代行サービスを利用すれば、更新時の契約内容の確認や付随業務といった社宅業務を一元的に管理してもらえるので、運用担当者の負担が減り、コア業務に注力させられるメリットがあります。また、経験豊富なスタッフが社宅業務を代行するので、社宅制度の導入が初めてという企業も安心です。

社宅制度の導入・運用に際しては、LIXILリアルティの社宅代行サービスをぜひご利用ください。社宅制度にまつわるさまざまな業務をお任せいただけるので、運用担当者の業務負担を大きく削減して、コストパフォーマンスの高い社宅管理を実現できるでしょう。

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