担当者必見、従業員に人気の
”あると嬉しい”福利厚生制度とは？

労働人口の減少が進む現代では、福利厚生を充実させることが人材獲得や離職防止のために有益な方法のひとつとされています。しかし、どのような福利厚生が従業員に人気があり喜んでもらえるのかという点に、頭を悩ませている担当者も多いのではないでしょうか。

福利厚生を効果的に導入するためには、自社に合った制度の選択が必要です。ここでは、福利厚生の目的から種類、さまざまな事例などをご紹介します。福利厚生を検討する際の参考として、お役立てください。

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福利厚生とは、給与や賞与などの基本的な報酬を除き、従業員やその家族に対して企業から提供される報酬やサービスのことです。慶弔費や手当のような金銭付与のほか、社員食堂やカフェの設置など、従業員や家族の健康促進や生活の向上などを目的とした、さまざまな施策があります。どのような制度を導入するかは企業によって異なり、独自の福利厚生制度を設定して差別化を図る企業も出てきました。

労働人口が減少し人手不足が懸念されている中で、働き方改革は進み、ワークライフバランスを重視する従業員・求職者は増加しています。そうした現代において福利厚生は、従業員の満足度や企業イメージの向上につながる施策です。優秀な人材の確保や従業員の定着率アップを目指して、福利厚生の強化を進める企業も多くあります。人手を確保するために、福利厚生は重要な施策のひとつとなっているのです。

福利厚生は、大きく2つの種類に分けられます。法律で定められている「法定福利厚生」と、法律では規定されていない「法定外福利厚生」です。

それぞれの内容を、詳しく見ていきましょう。

法定福利厚生

法定福利厚生は、法律によって義務付けられているものです。健康保険法や労働基準法、労働者災害補償保険法や雇用保険など、いくつもの法律で定められており、従業員を雇用する場合は必ず導入しなければなりません。具体的には以下のものが当てはまります。

種類	内容	負担割合
健康保険	病気やけが、出産、死亡した場合などに生じる負担を医療給付や手当金などでサポートする社会保障制度	労使折半
介護保険	介護が必要になったときや、支援が必要となった場合に介護サービスを受けられる制度で、給付金などの支給がある	労使折半
厚生年金保険	全従業員に加入が義務付けられている、所得比例型の公的年金	労使折半
雇用保険	失業手当の給付や就業支援などを受けられる、失業、雇用継続などに関わる保険制度	＜一般事業の場合＞ 企業：3分の2 従業員：3分の1
労災保険	業務中または通勤中に遭った災害での負傷、疾病、障がいまたは死亡時に保険給付が受けられる制度	全額企業負担
子ども・子育て拠出金	厚生年金保険が適用される全事業所を対象とした子育て支援、児童手当の支給に充てるための拠出金	全額企業負担

法定外福利厚生

法定外福利厚生は法律では定められていない、企業が任意で導入するものです。一般的な法定外福利厚生のほか、独自のサービスや施策を導入することもできます。

主な法定外福利厚生として、一般的なものを6つご紹介します。

種類	内容
通勤手当	通勤にかかる費用の負担
慶弔見舞金	結婚や、出産のお祝い、お悔やみごとや災害に見舞われた際に現金を支給する
ライフサポート	ハウスクリーニングなどの生活サービス、美容・ファッションの割引・サポートなど
医療・健康	医療施設の利用、医薬品などの購入のサポートなど
文化・スポーツ・レクリエーション	社内懇親会や部活動などの費用補助や、飲食店や宿泊施設、アミューズメントパークなどの割引補助など
住居	賃貸住宅の家賃支援、社宅制度、持ち家援助など

福利厚生制度についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
＞＞福利厚生制度の種類や導入手順・サービス活用方法をわかりやすく紹介

福利厚生を充実させることは、従業員にとっても企業にとってもメリットがあります。さまざまなメリットがある中でも、特に押さえておきたい3つのメリットについて解説します。

従業員のモチベーションアップ

従業員のニーズに合った福利厚生が充実していると、企業に対する従業員の満足度が向上し、エンゲージメントアップが狙えて離職防止につながります。また、仕事へのモチベーションが高まることで、能力を発揮しやすくなり、顧客満足度も上がっていくという好循環も生まれやすくなります。

企業イメージ・信頼性の向上

福利厚生が充実していると、従業員のことを大切している企業であることが伝わりやすくなります。従業員が働きやすい環境を作っている企業は信頼度が高まり、企業イメージが良くなる効果も期待できます。イメージの良い企業は、採用時に応募者からも良い印象を持ってもらえるため、福利厚生の充実化は、採用力の強化にもつながるメリットがあるのです。

節税効果

福利厚生にかかる費用は、経費として計上できることがあり、節税効果が見込めます。福利厚生費として経費計上するためには条件を満たす必要があるため、しっかりチェックしておきましょう。

法定外福利厚生は、何でも導入すればよいというわけではありません。従業員が求めているものや、自社に合ったものを導入しなければ効果は見られません。従業員が喜ぶ福利厚生を考える際の参考として、人気の福利厚生を押さえておきましょう。

ここでは、株式会社ビズヒッツが2021年10月にインターネットで仕事をしている人を対象に調査した「あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査」の結果を元に解説していきます。

ランキング	あったら嬉しい福利厚生
1位	家賃補助・住宅手当
2位	特別休暇
3位	旅行・レジャーの優待
4位	社員食堂・食事補助
5位	スポーツクラブの利用補助
6位	資格取得・教育支援
7位	保養所
8位	生理休暇
9位	慶弔金の支給
10位	通勤手当

※出典：株式会社ビズヒッツ　2021年10月2日〜11日　インターネットによる任意回答　現在お仕事をしている方を対象とした「あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査」（501人回答）

ランキングでは、毎月発生する家賃や住宅にかかる費用についての手当が1位となっています。また、2位3位には、休暇と休暇を過ごす際の優待、4位には日々かかる食費を支えてくれる食事の補助、5位には健康維持のためのスポーツクラブの利用補助が入るなど、上位には、さまざまなジャンル・種類のものがランクインしています。

10位までのランキングからは、社員食堂や保養所といった施設を用意することよりも、補助や優待などのサービスが嬉しいと感じる方が多い傾向にあることがわかります。各項目について詳しくチェックしてみましょう。

1位 家賃補助・住宅手当

従業員の住居に関する費用をサポートするのが、家賃補助・住宅手当です。住居に関する費用は生活するうえで欠かせない、毎月発生するもののため、従業員の月々の負担を減らし、自由に使えるお金を増やせる制度となっています。支給の対象となる範囲や金額は、企業によって異なります。

社宅や寮以外でも、従業員が個人で借りている賃貸住居の家賃補助や、持ち家のローンに充てられるような住宅手当など、多様なライフスタイルに合わせて柔軟に設定されることが理想とされているようです。

2位 特別休暇

特別休暇とは、法律で定められている有給休暇とは別に、企業ごとに設定している休暇のことを指します。たとえば、以下のような休暇です。

• 慶弔休暇
• リフレッシュ休暇
• バースデー休暇
• アニバーサリー休暇
• ボランティア休暇

こうした休暇は、制度として設定するだけでなく、実際に休暇が取りやすい環境を整えることも大切です。休暇の取得を促したり、暦通りの休日と有給休暇を合わせて長期の休暇としたりすることも可能なようにしておくと、従業員にとってより嬉しい福利厚生となるでしょう。

3位 旅行・レジャーの優待

旅行にかかる交通費や宿泊費、レジャー施設の利用料などの割引や優待を受けられる福利厚生制度です。従業員は、休暇中のお出かけにかかる費用負担が減ることで、気軽に旅行やレジャーに出かけられるようになります。

旅行やレジャーでリフレッシュすることで、より仕事に集中できたり、仕事への意欲が高まったりと企業にとってもメリットがあるという意見もあります。

4位 社員食堂・食事補助

出社時の食事を支える社員食堂の設置や、食事の補助も人気です。社員食堂は、導入にコストが大きくかかるほか、維持費や人件費もかかるため、小規模の企業では取り入れるのが難しい可能性もあり注意が必要です。一方、食事補助であれば、営業などで外で食事をとる従業員も活用できるメリットがあります。

いずれの場合も、「手軽に便利に食事ができる」「低価格で栄養のバランスの良い食事をとりたい」などの意見が出ています。しっかり食事をとれるようになることで、従業員の健康促進にもつながる福利厚生です。

5位 スポーツクラブの利用補助

ジムなどのスポーツクラブを利用する際の補助は、従業員に定期的な運動を促すことができる福利厚生です。近隣のスポーツクラブの利用補助とするケースもあれば、従業員が自宅近くで利用できるよう全国展開しているスポーツクラブと提携する方法もあります。

オフィス内にジムスペースを設けて、気軽に運動ができる環境を作るのもおすすめです。会社の中にジムを作ることや、その設備を充実させてほしいという意見も見られます。

6位 資格取得・教育支援

業務上必要な資格の取得や、ビジネススキル向上のためのセミナーを受講する際にサポートするのが資格取得・教育支援の福利厚生です。勉強をするための書籍や、講習会、資格取得試験の受験などは、費用がかさみやすいため、補助があることで積極的な資格取得や、スキルの向上を促せます。

7位 保養所

企業が研修や保養のために作った施設が保養所です。かつては多くの企業が保養所を有しており、新入社員の研修や、社員旅行などに活用したり、休暇の際に従業員が家族や友人と利用したりといった姿が見られました。施設の維持や管理がネックとなり、近年は減少傾向にあります。

従業員であれば安価で利用でき、観光地に近いなど立地がよいことが多いため、特に30代以上に人気の福利厚生です。

8位 生理休暇

生理による痛みなどがひどい女性からの要望としてランクインしていますが、生理休暇は労働基準法に定められている休暇のひとつです。生理が重たい日には、従業員の希望に基づいて取得させなければなりません。福利厚生ではありませんが、生理休暇が取りやすい環境を整えることは必要です。

9位 慶弔金の支給

慶弔金とは、結婚や出産などのお祝いごとや、身内に不幸があった場合の香典などを支給する福利厚生です。従業員本人だけでなく、家族の慶事・弔事に特別な手当を支給することで、企業が人を大切にしていることを伝えられます。一方で、慶事や弔事のない従業員には支給されず、不公平感を抱かれやすい福利厚生でもあるため、注意は必要です。

10位 通勤手当

従業員の自宅から通勤する際にかかる交通費を支給する通勤手当は、多くの企業で取り入れられている福利厚生です。ただし、公共交通機関の費用しか支給されないことや、上限が決まっているケースもあります。そうした条件のついている企業では、「車を利用した場合のガゾリン代や高速料金を支給してほしい」「上限をあげてほしい」などの意見が見られます。

福利厚生は、企業ごとに独自の制度を導入できます。中には、ユニークな福利厚生を導入している企業もあり、従業員から支持を集めて話題になっているところもあります。

ここでは、3つのユニークな福利厚生の導入事例をご紹介します。

100円ランチ（株式会社アプティ）

さまざまな福利厚生制度を取り入れている株式会社アプティですが、中でも注目を集めているのが「100円ランチ」です。栄養バランスのとれたお弁当を100円で販売する制度で、水曜日にはおたのしみランチがあります。

株式会社アプティでは、ほかにも「フリードリンク」として緑茶・ウーロン茶・麦茶・コーヒーなどが無料で飲める制度や、20種類以上のおかしを用意している「おかし無料食べ放題」、残業が発生した場合に「残業食事」として無料で夜食を提供するなど、独自の福利厚生を多数導入しています。日々の出費が必要となる飲み物や食べ物に関する福利厚生は、従業員にとっても嬉しい制度となっているようです。

アニバーサリー休暇（クルーズ株式会社）

クルーズ株式会社が導入している福利厚生のひとつが「アニバーサリー休暇」です。アニバーサリー休暇を導入している企業の多くでは、自身の誕生日や家族の誕生日、結婚記念日など限定して休暇が取れる制度となっていますが、クルーズ株式会社はユニークな方法で取り入れています。「1年に1度、好きな日を選んで自分だけの記念日として、休日を取得できる」制度となっており、誕生日や結婚記念日だけでなく、”推し”の誕生日や記念日など、自分にとって特別な日であれば休暇として取得できます。自由度の高さが、大きな魅力です。

働き方宣言制度（サイボウズ株式会社）

多様な働き方を受け入れる制度を取り入れているサイボウズ株式会社では、2018年から「働き方宣言制度」を導入しています。ライフステージの変化に合わせた働き方を選べる制度で、勤務時間や場所を自分で決めることができます。一人ひとりが「自分はこう働きます」という働き方を自由に記述して宣言し、グループウェアのプロフィール欄に表示して実行するスタイルです。現代の働き方に合った方法のひとつとして注目されています。

福利厚生は、自社に合った制度を導入し充実させることで、従業員のモチベーションアップや企業イメージの向上など、さまざまなメリットを生むものです。しかし、導入する際にはいくつか注意しておきたいポイントがあります。ここでは、福利厚生を導入する際に気をつけておきたい3つのポイントをご紹介します。

導入目的を明確にする

福利厚生を導入する目的を明確にしないと、制度が活用されないままコストがかかってしまうことがあります。「何のために導入するのか」という目的を明確にし、従業員にとってのメリットを考えて、制度の選択や利用条件の設定をしましょう。

従業員の意見を集める

どのような福利厚生を導入するかを検討する際は、従業員の意見を集めて参考にすることが大切です。ニーズがわからないまま勝手な判断で導入してしまうと、従業員が求めているものとズレてしまい、活用されない福利厚生となってしまう可能性があります。さらに、導入後には従業員への周知をしっかり行って、有効に活用してもらえるように進めていくのがおすすめです。

定期的な制度の見直しを行う

導入した制度の利用状況などは、定期的に見直して改善できる部分がないかを検討するようにしましょう。従業員の意見を聞くためにアンケート調査を行うのも効果的です。調査結果を元に、より満足度の高い福利厚生になるよう改善をすることで、充実した制度になっていきます。

福利厚生にはさまざまな種類があり、法定外福利厚生であれば何を導入するかは自社で選択ができるため、独自の制度を取り入れることも可能です。それぞれの福利厚生制度には異なるメリットがありますが、自社に合ったものを充実させることで、従業員の満足度を高め、企業イメージをアップさせる効果も期待できます。

特に人気の高い住宅関連の福利厚生に含まれるのは、家賃補助や住宅手当のほか、満足度の高い選択肢のひとつ、借り上げ社宅制度です。

借り上げ社宅制度はメリットがたくさん

借り上げ社宅制度は、たくさんのメリットがある福利厚生です。たとえば、住宅関連の福利厚生の中でも、住宅手当は給与と同じ扱いとなってしまうため、社会保険料等も増加してしまい企業側も負担増となりますが、借り上げ社宅の場合は、一定の条件を満たせば経費として処理でき節税につながります。

また、社有社宅の場合は維持管理や建替修繕などを企業が対応する必要があり、負担が大きくなりがちです。一方、借り上げ社宅であれば物件オーナーの負担となるため、管理負担が少ない点がメリットとなります。

借り上げ社宅制度のメリットについては以下の記事でも詳しく解説しています。
＞＞借り上げ社宅はメリットがたくさん！導入のメリット・デメリット

社宅代行サービスで運用コストを大幅に削減できる

福利厚生のひとつとして社宅制度を導入する際、管理や運用は自社内で対応することが可能です。ただ、時期によってたくさんの書類や手続きが必要になったり、トラブルが発生した際に担当部署の負担が増したりといった懸念があります。

そのため、社内での管理・運用が難しいと感じている場合は、社宅代行サービスの利用がおすすめです。社宅代行サービスなら、物件の確保から契約手続き、入退去管理、解約などの借り上げ社宅にまつわる業務を委託できます。

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福利厚生にはさまざまな種類があり、それぞれにメリットがあります。従業員の満足度を高め、企業イメージを良くする福利厚生は、自社に合ったものを導入することが重要です。

人気の福利厚生を押さえておくことも大切ですが、必ずしも自社に合うとは限りません。まずは、福利厚生を導入する目的を明確にして、従業員のニーズを知ることから始めてみましょう。