福利厚生制度の種類や導入手順・
サービス活用方法をわかりやすく紹介

少子化によって人口が減少していることに伴い、労働人口も減少しています。企業はそのような状況下で従業員を確保したり、離職者を出さないようにしたりしなくてはなりません。

福利厚生制度を導入すれば他の企業との差別化を図れるため、従業員を確保しやすくなるほか、従業員の満足度が高まり、離職者を減らす効果が期待できます。

この記事では、福利厚生制度の導入に悩んでいる人に向けて、福利厚生制度の制度概要、種類と効果、導入のメリット・デメリット、導入方法と注意点などを解説します。

福利厚生制度とは、会社が従業員に対し、従業員やその家族の健康や生活を向上させるために実施する施策や取り組みのことです。給与や賞与以外の報酬を指しており、どのような福利厚生制度を導入するかは各企業で異なります。

独自の施策や取り組みを導入して他の企業との差別化を図ることで、従業員満足度の向上による離職の回避や、企業イメージの上昇による優秀な従業員の確保が期待できます。

手当とは、役職や職務などの特定の条件に該当する人にのみ支給されるものです。残業手当や深夜残業手当、休日出勤手当などの職務関連の手当、住宅手当や家族手当、通勤手当などの生活関連の手当などがあります。

福利厚生には、通勤手当や住宅手当などの手当も含まれるため、福利厚生と手当は同じものと考えている人も多いと思いますが、厳密には同じではありません。

福利厚生は全社員が平等に扱われるのに対し、手当は条件に当てはまった場合のみ支給されるものという点で異なるので注意が必要です。

福利厚生は全社員が平等に扱われるものと言いましたが、パートタイム労働者や有期雇用労働者（契約社員）といった非正規雇用労働者も福利厚生の対象になるのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

2020年4月に「パートタイム・有期雇用労働法」が施行された際に「同一労働同一賃金」が定められました。同一労働同一賃金とは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を禁止するものです

そのため、原則正規雇用労働者と非正規雇用労働者の両方が、福利厚生の対象になります。

福利厚生制度は、法定福利厚生と法定外福利厚生の大きく2つに分類されます。

福利厚生制度を導入するにあたり、事前に両者の違いをしっかりと理解しておきましょう。

法定福利厚生とは、法律で定められており、企業に導入や実施が義務付けられているものです。

企業が必ず導入しなくてはならない法定福利厚生として、以下の6つが挙げられます。

法定外福利厚生とは、会社が任意で導入する福利厚生です。法定福利厚生のような法定制度ではありません。そのため、会社が独自のサービスを導入することが可能です。

主な法定外福利厚生として、以下の6つが挙げられます。

福利厚生制度を一度導入すると、そう簡単には廃止できません。そのため、福利厚生制度を導入するメリット・デメリットを把握してから導入するかどうかを決めることが大切です。

福利厚生制度を導入するメリット・デメリットをまとめると、以下の通りです。

メリット	デメリット
採用面の強化	コストがかかる
従業員満足度向上	管理の負担が大きい
生産性の向上	制度廃止によるモチベーション低下
企業のブランド力アップ
従業員の健康維持
節税効果

それぞれのメリット・デメリットについて見ていきましょう。

福利厚生制度を導入することで従業員は各種サービスの恩恵を受けられるため、従業員満足度の向上によって離職率の低下、生産性の向上が期待できます。

また、他の企業との差別化を図ることで、企業のブランド力アップによる採用面の強化を図れます。サービスが健康関連のものであれば、従業員の健康維持による生産性の向上も期待できるでしょう。

会社が拠出する福利厚生費は、原則経費に計上できます。うまく計上すれば節税効果も期待できるでしょう。

福利厚生制度を導入するということは、コストがかかるということです。福利厚生制度を一度導入すると、制度を廃止するまで費用負担が続くということを忘れてはなりません。

また、福利厚生制度の管理は複雑なので、管理のための専門部署を設ける必要があります。他の部署が業務を兼任する場合は、負担増によって従業員の不満が募りやすいので注意してください。

また、制度を廃止した場合には、従業員のモチベーションが低下して、生産性の低下、離職率の上昇といった弊害が発生するということも理解しておきましょう。

福利厚生制度を導入することによる効果を最大限に発揮するためには、各社の導入傾向を踏まえながら、自社の状況に合った福利厚生を導入することが大切です。

日本経済団体連合会が2019年度に調査を実施した「第64回 福利厚生費調査結果報告」の結果から、導入数の多い福利厚生を3つピックアップしました。

従業員の生活費に占める割合が大きいのが、住居費です。会社が住宅手当や持家援助といった形で住居費の一部を負担すれば、余裕をもって生活できるようになるという理由から、住宅・家賃補助はとても人気です。

住宅・家賃補助には、給与に住宅手当を上乗せして支払うという方法だけでなく、社有社宅や借り上げ社宅を提供するという方法もあります。社宅を提供する場合、家賃の一部を会社が負担し、残りを従業員の給与から差し引きます。

日々の生活で負担となるのは、住居費だけではありません。従業員の中には、勤務時間の確保のために託児所やベビーシッターを利用している人、介護を依頼している人もいます。

福利厚生制度を導入している会社の中には、このような支出に対してもライフサポートという名目で、費用の一部を負担しているところがあります。

他にも、給食（社食）、ショッピング補助、保険サポートなど、従業員が安心して暮らせる環境をサポートする福利厚生も人気です。

法定外健康診断とは、会社で行う健康診断ではなく、従業員が自らの意思で受診するものです。特に、人間ドックは全身の精密検査を受けられるという理由から受診を希望する人も多いですが、保険適用外であるため、数万円の費用を原則全額自己負担で受診しなくてはなりません。

会社が費用の一部を負担すれば、従業員は費用負担を抑えながら受診できます。健康維持を意識する従業員も多いため、受診料の費用負担は人気があります。

福利厚生制度を導入することが決まった場合は、導入に向けた準備を進めていくことになります。導入方法は自社で行うのか、サービスを利用するのかによって異なるため、両者の違いを把握しておくことが大切です。

自社でサービスを導入する場合と、サービスを利用する場合に分けて、詳しく見ていきましょう。

福利厚生制度を自社で導入する場合、以下の6つの流れを押さえておくことが大切です。

1. 1.導入目的の明確化
2. 2.導入目的に適した制度を検討
3. 3.コスト算出・予算確保
4. 4.制度の設計
5. 5.社員への周知
6. 6.運用開始

福利厚生制度は、一度導入すると簡単には廃止できません。そのため、導入したものの、想定していたような効果が得られず、コストだけが毎月発生するような状況に陥る可能性があるので注意が必要です。

福利厚生制度を導入したことを後悔しないためにも、どのような目的で福利厚生制度を導入するのか、まずは目的を明確にしておくことが大切です。

導入の目的や目指すべきゴールが明確になった後は、その目的とゴールを達成できる制度を検討します。単に制度を検討するだけでなく、利用対象者や利用条件、利用方法なども合わせて決めることが重要です。

導入する制度によっては自社で運用できるものもあれば、代行サービスを利用した方が良いものもあります。制度の内容を検討するとともに、導入時と運用中の費用や負担などを踏まえながら、どちらで運用するのかを決めましょう。

導入する制度を決定した後は、運用設計に基づいてどのくらいのコストがかかるのかを算出します。コストは導入時にかかるものだけでなく、運用時にかかるものも踏まえなくてはなりません。

予算を確保できるのか、費用対効果があるのかなど、導入の可否をしっかりと判断しましょう。

予算を確保できて制度を導入できることが決定すれば、いよいよ制度の設計に移行します。制度の設計では、運用設計に基づきながら、従業員に説明するための資料（福利厚生規定）を作成します。

福利厚生規定には、労使間の誤解が生じないように利用条件や金額など詳細を記載しておく必要があります。制度をスムーズに導入するためにも、マニュアルを作成して関係各所と共有しておきましょう。

福利厚生制度を導入したところで、従業員が制度を利用しなければ意味がありません。多くの従業員に制度を利用してもらうためにも、制度導入前に従業員にしっかり周知させることが大切です。

書面を掲示するだけでは十分に周知されない可能性があることから、制度の目的、導入に至った背景、制度の詳細などをまとめた書類を従業員に配布することをおすすめします。

従業員にも周知されて合意を得られた後は、いよいよ運用開始です。福利厚生制度は運用を開始すれば終わりというわけではありません。

利用状況や制度の満足度などを踏まえながら、適宜見直しを図っていきましょう。

福利厚生代行サービスを利用する場合は、会社の業務は以下のように少なくなるため、負担が軽減されます。

• 利用率の予測とコストの比較
• 時期に応じた繁閑の確認

福利厚生代行サービスを利用することで、制度の整備や運用、手配などを外部に委託でき、負担を大幅に軽減できます。また、的確な制度を導入することによって利用率の向上が期待できます。

しかし、代行サービスを利用する場合は、コストがかかるということを忘れてはなりません。代行サービスを利用することで、利用率がどのくらい変化するのかという予測やコスト面の比較などもしっかりと行ってから代行サービスを利用しましょう。

福利厚生制度を導入する場合、管理は自社の従業員が行うことが多いです。導入した制度によっては繁忙期と閑散期が明確なものもあります。

福利厚生代行サービスの内容にもよりますが、一部の業務を従業員が担っている場合は、繁忙期には業務量が多くなるので負担が大きくなります。

不満が募って業務に支障が生じないようにするためにも、業務分担にもしっかりと目を配りましょう。。

福利厚生代行サービスには、福利厚生のメニューを複数用意して従業員が選択して利用できる「選択型福利厚生サービス」と、社宅代行サービスのように特定の分野に特化した「特化型福利厚生サービス」があります。

今回はその中でも近年話題となっている「選択型福利厚生サービス」について紹介します。このサービスを利用する場合における運用形態として、以下の2つが挙げられます。

• パッケージプラン
• カフェテリアプラン

両者の違いについて詳しく説明していきます。

パッケージプランとは、数多くの福利厚生がパッケージ化されており、その中から従業員が好きなサービスを自由に選択できるというプランです。

企業は従業員1人あたりの月額料金を支払うという仕組みなので、比較的低コストで制度を導入できます。しかし、他社との差別化を図りにくいという点に注意してください。

カフェテリアプランとは、従業員に一律でポイントや補助金を付与して、従業員がその範囲内で制度を自由に選択できるというプランです。

パッケージプランと似ていますが、多様な従業員のニーズに対応しやすく、他社との差別化を図れるという点で異なります。しかし、その分、パッケージプランと比べて割高となるという点に注意が必要です。

福利厚生代行サービスを利用するメリットとして、以下の4つが挙げられます。

• スピーディに導入できる
• 業務効率化
• 福利厚生内容の充実
• 専門性が高い

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

自社で福利厚生制度を導入する場合、数多くのステップを経なくてはならないため、時間と労力を要します。しかし、福利厚生代行サービスであれば、専門スタッフが導入からサポートまでを行ってくれます。

スピーディに導入したい人は、福利厚生代行サービスの利用がおすすめです。

すでに福利厚生制度を導入している企業では、福利厚生代行サービスを利用すれば、制度の管理を担当していた従業員を他の業務に充てることが可能です。

重要度の高い業務に人材を補填できるようになるため、業務効率化が図れるでしょう。

自社で福利厚生制度を導入する場合、導入できる制度に限りがあるため、すべての社員のニーズに応えられず、従業員の不満が募る可能性があります。

しかし、福利厚生代行サービスでは、多種多様なサービスが用意されています。サービス内容の充実によって、従業員満足度の向上を図れるでしょう。

自社で福利厚生制度を導入する場合、制度の見直しを行う際にも自社内で解決することになるため、解決策が不発に終わる可能性もあります。

しかし、福利厚生代行サービスは専門性が高いため、見直しの際に的確な解決策を提案してもらえる可能性が高いです。

上記のように、メリットの多い福利厚生代行サービスですが、サービスを手掛けている企業が多いため、導入や運用時に的確なサポートが受けられるか、料金体系が予算に合っているかなど、よく確認してからサービスを利用しましょう。

福利厚生サービスについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
＞＞社宅を福利厚生費として計上できる条件とは？仕訳や相場について解説

福利厚生制度を導入するにあたり、従業員に人気の高い住宅・家賃補助の導入を検討しているという人には、借り上げ社宅がおすすめです。

借り上げ社宅とは、借りるのは会社、入居するのは従業員という契約形態の社宅です。契約者である会社は、賃貸物件の家賃の全額を支払いますが、利用料の一部を従業員の給料から天引きします。

会社は費用負担分を経費として計上できる、従業員の給与が減ることによって労使折半の社会保険料の負担も軽減できるという点が大きなメリットです。

借り上げ社宅を導入する際には、賃貸物件の調査、借り上げ社宅の新規契約・更新・解約、支払管理のように管理に手間と時間がかかります。

しかし、社宅代行サービスを利用すれば、これらの業務を外部に委託できます。管理にかかる負担を少しでも軽減したい人には、社宅代行サービスの利用をおすすめします。

LIXILリアルティの社宅代行サービスでは、社宅業務を一元化することで大幅な業務削減と社宅業務のコストダウンを実現しています。また、高品質で豊富なサービスをリーズナブルに提供している点も強みです。

全国700社、2,500店舗を超えるネットワークを有しているため、豊富な物件量の中からニーズに合った物件を提供することが可能です。

借り上げ社宅を導入するにあたり、社宅代行サービスの利用を検討している人は、一度LIXILリアルティにご相談ください。

少子化によって労働人口が減少している昨今では、企業価値を高めることで社員を確保したり、従業員満足度を向上させて離職率を低下させたりすることが必要不可欠となっています。

しかし、福利厚生代行サービスは専門性が高いため、見直しの際に的確な解決策を提案してもらえる可能性が高いです。

福利厚生代行サービスを利用すれば専門家のサポートを受けられるため、制度の導入に不安を抱いている人は各種代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。