自社にマッチした福利厚生代行
サービスを選ぶ7つのポイント

福利厚生制度の担当者の中には、制度導入を決めたものの自社での運用には手間と時間、費用がかかるため、アウトソーシングを検討している人もいるのではないでしょうか。

この記事では、福利厚生制度を導入するにあたって、福利厚生代行サービスを利用する場合のサービスを選ぶポイントを紹介します。

福利厚生制度を導入するには、事前準備、手配、導入後の運用などで社内の負担が大きくなります。そのため、社内負担を軽減するために、福利厚生代行サービスの利用を検討している担当者も多くいます。

福利厚生代行サービスとは、福利厚生制度を導入するにあたって必要な事前準備、手配、導入後の運用などを支援するサービスです。

福利厚生代行サービスを利用することで、従業員の負担を軽減できるだけでなく、費用負担を軽減する効果も期待できます。

福利厚生代行サービスを利用する企業が増えている背景として、福利厚生制度の新規導入の増加または制度の見直しが必要になっていることが挙げられます。

日本は少子化で人口が年々減少しており、労働人口も減少しています。労働人口が減少する中で、優秀な人材を確保することは困難です。

採用面で他の企業との差別化（企業のブランディング）を図ったり、働き方改革によってワークライフバランスを重視する人に向けて職場環境を整備したり、従業員のモチベーションを向上させて離職率の低下を目指すなど、企業の抱える課題は山ほどあります。それらの改善策として注目されているのが、福利厚生制度です。

しかし、福利厚生制度の導入および運用には、手間と時間、費用がかかるだけでなく、知識と経験も必要です。そのため、企業負担を軽減させ、福利厚生制度の導入効果を最大限に発揮する目的で福利厚生代行サービスを利用する企業が増えました。

福利厚生制度を有意義なものとするには、人気の高い制度を導入することが大切です。導入数が増加している福利厚生は、別記事で紹介しているので参考にしてみてください。

＞＞福利厚生制度の種類や導入手順・サービス活用方法をわかりやすく紹介

福利厚生代行サービスを利用するメリットとして、以下の4つが挙げられます。

1. 1.自社で導入するより手軽に始められる
2. 2.運用担当者の業務が軽減される
3. 3.福利厚生にかかる費用や人件費も削減できる
4. 4.福利厚生の内容を充実させられる

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

自社で福利厚生制度を導入することになった場合には、どのような制度を導入するのかといった企画・開発や従業員への周知・承諾などのように、何かと時間と手間がかかります。

福利厚生代行サービスを利用した場合、多彩なメニューやプランが用意されているため、上記のような時間と手間がかかりません。

スピーディーに福利厚生制度を導入できる点は、大きなメリットと言えるでしょう。

自社で福利厚生制度を運用する場合には、各部署に担当者を配置する必要があります。しかし、少子化による労働人口の減少で人材が不足しており、専任の担当者の配置は困難です。その場合、他業務と兼任することになるため、運用担当者の負担が大きく、不満が募りやすいという点に注意が必要です。

福利厚生代行サービスを利用することで、ほとんどの業務をアウトソーシングできるため、運用担当者の業務を大幅に削減できます。

人的リソースを他業務にシフトできるため、業務の効率化や生産性の向上を図ることができるでしょう。

自社で福利厚生制度を運用する場合には、制度の運用にかかる費用のほか、担当部署で人員を確保するための人件費が発生します。

福利厚生代行サービスを利用してアウトソーシングすれば、福利厚生にかかる費用や人件費を削減することも可能です。

福利厚生制度を導入したいもののコストの増加を懸念している人や、すでに導入していてうまくコストを削減したい人には、福利厚生代行サービスの利用をおすすめします。

福利厚生制度を導入したものの、その制度の評判が良くなければ意味がありません。最悪の場合、コストだけ増加して、離職率の低下や優秀な人材の確保などの従来の目的を達成できない可能性もあるので注意が必要です。

福利厚生代行サービスには、従業員のさまざまなニーズに応えられるように、旅行、レジャー、育児などといった幅広いサービスが用意されています。

各従業員が自分に合った福利厚生を選択できるため、福利厚生制度導入の効果を高められるでしょう。

福利厚生代行サービスは、大きく以下の2種類に分かれます

• 選択型福利厚生サービス
• 特化型福利厚生サービス

各福利厚生代行サービスの種類を詳しく説明していきます。

選択型福利厚生サービスとは、用意された複数の福利厚生メニューの中から、従業員が自分に合った福利厚生を自由に選択できるサービスです。

選択型福利厚生サービスは個々のニーズに柔軟に対応できるため、従業員数の多い企業や従業員層の幅が広い企業などに向いているほか、低コストで手軽に福利厚生制度を導入したい企業にも向いているでしょう。

選択型福利厚生サービスの例として、以下の2つが挙げられます。

• パッケージプラン
• カフェテリアプラン

パッケージプランとは、従業員1人当たりの定額料金を支払うことで、福利厚生代行業者があらかじめ用意したパッケージされた福利厚生メニューを利用できるプランです。

福利厚生代行業者がメニューを厳選してくれており、手間をかけずに短期間で福利厚生制度を導入できるのが魅力です。

しかし、メニューがあらかじめ決まっているため、独自にカスタマイズできません。従業員の多様なニーズに柔軟に対応できない可能性がある点に注意が必要です。

カフェテリアプランとは、会社から支給されたポイントや補助金の範囲内で会社がカスタマイズした福利厚生メニューを自由に選択するプランです。

従業員の多様なニーズを踏まえながら柔軟にメニュー設計できるため、従業員の満足度が高いのが魅力です。

しかし、ポイント付与の仕組みを整える、自社で福利厚生メニューをカスタマイズしなければならないなど、福利厚生制度の導入に時間と手間がかかる点に注意が必要です。

特化型福利厚生サービスとは、特定の分野に絞って提供する福利厚生サービスです。

選択型福利厚生サービスのように福利厚生メニューが豊富ではないため、不適切なメニューを選択した場合、コストが増大するだけで従業員満足度が向上しない可能性があります。

そのため、特化型福利厚生サービスは、従業員のニーズが多様ではなく絞られている企業に向いていると言えるでしょう。

導入数の多い特化型福利厚生サービスとして、以下の3つが挙げられます。

• 社宅代行サービス
• 社食サービス
• 健康支援サービス

社宅代行サービスとは、福利厚生制度として社宅の導入を検討している企業に対し、社宅の新規契約や更新、解約などの契約手続き、賃料や更新料などの支払業務、物件の手配などを代行するサービスです。

本来は自社で行う業務を外部にアウトソーシングすることで、業務が集中する時期の人件費を削減、従業員の配置転換による生産性の向上、専門家が対応することによるトラブルの減少が期待できます。

社食サービスとは、社員の食事時間や快適さなどを向上させる食事補助のサービスです。社食の提供に必要な設備を社内に設置してもすべての従業員が利用するとは限りません。場合によっては、多額の費用が無駄になる可能性があります。

調理したおかずや弁当などを冷蔵庫、自動販売機で提供する置き型社食だと、大掛かりな設備の導入が不要でコストを抑えられます。従業員の健康増進、満足度の向上を目指したい企業におすすめです。

健康支援サービスとは、仕事とプライベートの調和を図ることによってワークライフバランスの向上を目指すサービスです。

例えば、ハイレベルな検診を受診できるサービス、スポーツ施設を利用できるサービス、専門家の健康管理のアドバイスを受けられるサービスなどが挙げられます。

メンタル面を含めた病気の予防や軽減を図ることで生産性の向上も期待できるでしょう。

福利厚生代行サービスの選択を誤ると、コストが増大する、従業員のニーズを満たせないことで福利厚生制度導入の目的（採用面の向上、離職率の低下など）を達成できない可能性があります。

制度の導入を成功させるためにも、以下の7つのポイントを押さえた上で福利厚生代行サービスを選ぶことが大切です。

• 導入目的に合わせる
• 料金
• 利用可能な社員数
• 実績
• 対応エリア
• 導入・運用のフォローの手厚さ
• 契約期間

それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

福利厚生代行サービスの内容が導入目的に合っていなければ、制度の導入が無駄に終わる可能性があります。そのため、制度を導入する前に、どのような目的で制度を導入するのか確認しておくことが大切です。

目的を明確にした上で、従業員の健康増進を目的としているように目的が明確な場合には特化型、全従業員のニーズに合った福利厚生メニューを導入したい場合には選択型のように、目的に合わせてサービスを選択しましょう。

福利厚生代行サービスの料金設定が高ければ、会社にとって大きな負担になります。福利厚生代行サービスの料金体系は1人当たりや1社当たりのように業者ごとに異なるため、違いを確認しておくことが大切です。

また、プラン・サービス内容による差異もあるため、適正価格なのかどうかを判断するためにも、できる限り内容を統一して相見積もりをとって比較しましょう。

福利厚生代行サービス業者の中には、利用人数に対して下限を設けているところもあります。また、少人数の利用が可能な場合でも、少人数利用では料金が割高になるケースもあるので注意してください。

福利厚生代行サービスを利用する際は、利用人数に下限は設けられているのか、少人数利用の場合には料金が割高になるのかどうかを事前に確認してから申し込みましょう。

実績が少ない福利厚生代行サービス業者の場合は、利用中に何らかのトラブルが発生する可能性があります。そのため、ある程度は実績が豊富な業者の方が安心です。

実績を確認する際は、どのような企業がどのようなサービスを利用しているかだけでなく、同じ業界や業種の実績も確認しておきましょう。

福利厚生代行サービス業者の中には、対応エリアを限定しているところもあります。規模の小さい会社だと、自社が対応エリア内にあれば問題ありません。しかし、全国展開している事業規模の大きい会社の場合には、対応エリアが限られているとすべての従業員に対してサービスを提供できないので注意が必要です。

不公平が生じない、従業員のニーズとのズレを生じさせないためにも、全国対応なのか、一部地域対応なのか確認してから申し込みましょう。

福利厚生代行サービス業者によって、導入・運用のフォローの内容が異なります。もし、導入・運用に対するフォローが手厚くなければ、サービスを利用しても自社の負担をあまり軽減できないので注意が必要です。

そのため、サービスを利用する際は、営業日や営業時間が自社の営業日や営業時間と合致しているかどうか、サービス利用後のサポート内容なども確認しておきましょう。

福利厚生代行サービス業者によってサービスの契約期間が異なります。

サービスの契約期間が短い場合、導入目的を達成できなかった際は、すぐに見直しを図ることが可能です。しかし、料金が比較的高めに設定されているケースが多いので注意してください。

サービスの契約期間が長い場合、長い目で見ればコストを抑えられるケースが多いです。しかし、導入目的を達成できなかった場合でも、契約期間満了まではサービスを利用しなければなりません。

両者のメリットとデメリットをしっかりと比較してから申し込みましょう。

福利厚生制度を導入する上で便利な福利厚生代行サービスですが、代行サービスを利用する際の注意点として以下の2つを押さえておくことが大切です。

• 利用率の予測とコストの比較
• 時期に応じた繁閑の確認

それぞれの注意点を詳しく説明していきます。

福利厚生代行サービスを利用すれば専門家によるサポートを受けられますが、成功が保証されているわけではありません。利用率が低水準のまま推移して、コストだけが無駄にかかることになる可能性もあるので注意が必要です。

代行サービスを利用することで利用率の上昇がどのくらい期待できるのか、コスト面の比較などもしっかりと行ってから代行サービスを利用しましょう。

福利厚生代行サービスを利用しても、管理の一部は自社の従業員が担う可能性があります。そのような場合、選択した福利厚生メニューによっては繁忙期と閑散期が明確で、時期によって従業員の負担が大きくなる点に注意が必要です。

多忙によって従業員の不満が募っては本末転倒になるため、自社がどのくらいの業務を担うか確認するほか、業務分担にもしっかり目を配りましょう。

住宅系福利厚生制度の導入を検討している場合、借り上げ社宅と社宅代行サービスの利用をおすすめします。

借り上げ社宅とは、企業が賃貸物件を借りて、従業員に貸し出す制度です。会社は負担した家賃を経費として計上できるほか、従業員の家賃負担分を給与から差し引くことによって、社会保険料の負担を軽減できます。

社宅代行サービスとは、契約関係の手続き、トラブル対応、帳票の作成、物件の手配などの社宅運営に必要な業務を代行してくれるサービスです。

従業員数が多い、全国に支店がある企業などでは管理の負担が大きいため、サービスを利用すればトラブルを未然に防ぐことができるほか、従業員の負担を軽減できるでしょう。

LIXILリアルティの社宅代行サービスは、社宅管理業務を一元化することで大幅な業務削減を図るほか、高品質で豊富なサービスをリーズナブルに提供することで社宅業務のコストダウンを実現します。

また、全国700社、約2,500店舗の提携不動産ネットワークを構築しています。豊富な物件量を備えており、個々のニーズに合った物件が見つかりやすい点が強みです。

社宅代行サービスの利用を検討している人は、LIXILリアルティの社宅代行サービスにご相談ください。

お問い合わせフォーム

福利厚生制度を導入する際には、どのような制度を導入するのかといった企画・開発だけでなく、従業員への周知・承諾、導入後の運営などのように何かと時間と手間がかかります。

福利厚生代行サービスを利用することで、負担を軽減できるだけでなく、コスト削減の効果も期待できます。また、専門家によるサポートで、従業員のニーズに合った福利厚生メニューを提供できれば、従業員満足度の向上によって優秀な人材を確保できるほか、離職率の低下などの目的を達成しやすくなるでしょう。