借り上げ社宅はメリットがたくさん!導入のメリット・デメリット

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INFORMATION借り上げ社宅はメリットがたくさん!導入のメリット・デメリット

はじめに

福利厚生を充実させる目的で社宅を導入すべきかどうか悩んでいる方も多いと思います。社宅を導入すれば、福利厚生が充実するので良い人材が集まりやすくなる一方、会社の費用負担が大きくなります。

社宅を導入することにはメリットだけでなくデメリットも伴うため、社宅を導入してから後悔しないためにもメリットとデメリットを把握してから導入することが重要です。

この記事では、社宅の導入を検討している方に向けて、社宅とは何なのか、会社に社宅を導入するメリットとデメリットを分かりやすく解説します。社宅の導入を検討している方は、是非参考にしてください。

社宅とは

求人広告を見てみると、福利厚生の欄に「社宅」と記載されている会社がありますが、社宅とはどんな住居を意味するのでしょうか?

社宅とはどのような住居を意味するのか、おすすめの社宅の提供形態を詳しく見ていきましょう。

企業が社員へ貸し出す住居

社宅とは、会社が自社の従業員に貸し出す住居です。社宅として提供される住居に制限はなく、マンションやアパートなどの集合住宅以外に、一戸建てのような戸建住宅が提供されるケースもあります。

社宅が用意されているからと言って、従業員は必ず社宅に住まなければならないというわけではありません。社宅への入居は強制ではなく、希望者のみが入居する仕組みになっています。

社宅には、会社が所有している物件を従業員に提供する社有社宅と、会社が物件を借り上げて従業員に提供する借り上げ社宅の2種類があります。最近は借り上げ社宅を導入する会社が増えましたが、なぜ借り上げ社宅を導入する企業が増えているのでしょうか?

これから社宅を導入される企業は「借り上げ社宅」がおすすめ

これから社宅の導入を考えている方には、社有社宅よりも借り上げ社宅がおすすめです。社有社宅は、物件を取得する際に初期投資が必要になり、維持管理は基本的に会社で行うので手間がかかります。一方、借り上げ社宅は物件を所有せず、社宅の維持管理は不動産会社に委託することで初期投資や維持管理にかかる手間を軽減できます。

また、借り上げ社宅は立地や間取りを複数の物件から選べるというメリットがあります。社有社宅は居住者が従業員に限られてしまい、プライベートも従業員と顔を合わせることになって気が休まりません。そのため、従業員は社有社宅よりも立地や間取りを複数の候補から選べる借り上げ社宅を好む傾向があります。

社有社宅の場合は、会社は減損会計が導入されたことで、資産価値の下がった社宅の会計処理を行わなくてはなりません。資産価値が下がると、減価償却できる金額の下落に合わせて税法上のメリットも小さくなるので注意が必要です。

借り上げ社宅であれば上記のような税法上のリスクを気にせずに済むため、従業員だけでなく会社にとってもメリットの大きな社宅の提供方法と言えるでしょう。

借り上げ社宅と社有社宅の違い

これから社宅を導入する場合は借り上げ社宅がおすすめと言いましたが、借り上げ社宅と社有社宅にはどんな違いがあるのでしょうか?

借り上げ社宅と社有社宅の違いを詳しく見ていきましょう。

借り上げ社宅

借り上げ社宅とは、物件オーナーや不動産会社などから賃貸住宅を借りて従業員に貸し出す社宅のことです。会社がいつでもスムーズに従業員に社宅を提供できるように常に賃貸住宅を借り上げておいて、必要に応じて従業員に提供します。

借り上げ住宅は立地や間取りを複数の候補から選べ、仕事とプライベートが混在しやすい社有社宅と比べてプライベートを充実させられるため、従業員満足度の高い福利厚生として人気です。

会社にとっては、社有社宅のように社宅を所有しないので固定資産税や都市計画税などの支出、維持や管理の手間と費用を抑えられるというメリットがあります。

しかし、社宅の希望者が少ない場合は、借り上げておく費用だけがかかるため、無駄な支出が増えるといったデメリットを伴うという点に注意が必要です。

社有社宅

社有社宅とは、会社が賃貸住宅を購入して従業員に貸し出す社宅のことです。従業員から家賃を徴収するかは会社が自由に決めることができます。家賃を無料にした場合、従業員の住居の費用負担がなくなるので従業員満足度が高くなります。家賃の一部を徴収した場合、会社は家賃収入を得ることが可能です。

また、不動産という資産が手に入るため、不動産バブルの頃は社有社宅を選択する企業も数多くありました。しかし、バブル崩壊後は不動産価格が下がっており、社有社宅を選択する会社は減っています。固定資産税や都市計画税がかかる、維持や管理に手間と費用がかかるなどのデメリットもあるため、社有社宅から借り上げ社宅に切り替える会社が徐々に増えています。

住宅手当との違い

住居に関連する福利厚生は社宅だけではありません。住居を提供する社宅とは異なり、住宅手当として現金を支給する会社もあります。

借り上げ社宅の契約者は会社なので、契約や家賃の支払いなどのやりとりは会社が行わなくてはなりません。そのため、総務部や人事部などの担当部署の手間が増えるというデメリットが挙げられます。

福利厚生として住宅手当を選んだ場合、契約や家賃の支払いなどのやりとりは従業員が行うため、担当部署の手間を減らせます。また、借り上げ社宅よりも選択できる物件の立地や間取りが増える、住宅手当が所得額に上乗せされて社会保障が充実するなど、従業員満足度が高いことが大きなメリットです。

しかし、会社は住宅手当を支給すると法人課税が増える、従業員も所得税が増えるなど、会社・従業員ともに税負担が増えるので注意しましょう。

借り上げ社宅制度を導入する5つのメリット

会社が社宅をこれから導入するのであれば借り上げ社宅がおすすめですが、導入してから後悔しないためにも借り上げ社宅のメリットとデメリットの両方を事前に把握することが重要です。借り上げ社宅のメリットには以下の5つが挙げられます。

  • 節税につながる
  • 社員満足度が向上する
  • 福利厚生が充実するため、求人でアピールできる
  • 転勤者の負担が軽減され、転勤希望や快諾が増える
  • 借り上げ社宅なら管理負担も少ない

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

メリット1 節税につながる

住居に関連する福利厚生として住宅手当を支給した場合、税制上は所得増加と見なされるため、社会保険料が増加します。そのため、会社の費用負担が大きくなります。

借り上げ社宅を選んだ場合、税制上は所得増加と見なされないため、社会保険料は増加しません。そのため、住居に関連する福利厚生を検討している場合は、住宅手当の支給よりも借り上げ社宅を選んだ方が費用負担を抑えられます。

また、借り上げ社宅を導入する際は、従業員と会社の賃料の負担割合を決める必要がありますが、会社負担の賃料は福利厚生費として経費に計上できます。会社の負担割合を増やせば、従業員満足度の上昇によって良い社員が集まる、離職率が低くなる、会社の利益を減らすことによって節税効果が得られるでしょう。

メリット2 社員満足度が向上する

昔は一度就職した会社に長く勤務しているのが一般的でしたが、現在は転職を行う人の数が増えているため、離職者をいかに減らすかが企業の課題となっています。そこで、従業員満足度を向上させることで、離職率を低くしようと取り組む企業も増えています。

福利厚生として住居手当を支給すれば住居にかかる費用を抑えられるため、従業員満足度が高くなりますが、税負担や社会保険料の負担が増えてしまいます。しかし、借り上げ社宅であれば税負担や社会保険料の負担を増やさずに住居にかかる費用を抑えられるため、従業員満足度をさらに向上させられるでしょう。

メリット3 福利厚生が充実するため、求人でアピールできる

会社は絶対に福利厚生を導入しなければならないというわけではありません。しかし、就職活動を行っている人の中には、就職する会社を決める際の基準に福利厚生の手厚さを基準にしている人もいるため、福利厚生が充実している会社の方が良い社員が集まりやすいと言えます。

少子化による人口減少によって従業員の確保が困難になっている現状を考えると、他の会社よりも採用活動を有利に進めるには、借り上げ社宅を導入して福利厚生を充実させるのも選択肢の1つと言えるでしょう。

メリット4 転勤者の負担が軽減され、転勤希望や快諾が増える

会社の中には、拠点が複数あって頻繁に転勤が生じる会社もあります。そのような会社では、従業員は転勤を告げられるたびに新居を探さなくてはなりません。新居探しは時間と手間がかかるだけでなく、新たに敷金と礼金を支払うことになるので費用負担も生じます。

借り上げ社宅であれば、従業員は転勤が生じても新居探しがスムーズに進みます。また、新たに敷金や礼金を支払わずに済むため、転勤者の負担を軽減することが可能です。

転勤は従業員の負担が大きいので快諾されないケースも多いですが、借り上げ社宅を導入すれば転勤希望者や快諾が増える可能性が高まるでしょう。

メリット5 借り上げ社宅なら管理負担も少ない

借り上げ社宅ではなく社有社宅を選んだ場合は、不動産という資産が手に入る一方、社宅の維持管理や修繕は会社が行わなくてはなりません。そのため、社有社宅では維持管理費や修繕費などの支出が増えます。支出を減らすために、物件や設備の耐用年数を無視して修繕を行わなかった場合は、資産価値が下がるだけでなく、従業員満足度も下がるので注意が必要です。

借り上げ住宅を選んだ場合は、維持管理費や修繕費などは物件オーナーの負担になるので、会社は負担せずに済みます。社有社宅と比較して管理負担を大幅に減らせるのが借り上げ社宅のメリットと言えるでしょう。

借り上げ社宅制度を導入する3つのデメリット

借り上げ社宅制度のデメリットには以下の3つが挙げられます。

  • 契約や支払手続きの手間が発生する
  • 部屋が空室になっても家賃が発生する
  • 解約時に違約金が発生するリスクがある

それぞれのデメリットを詳しく見ていきましょう。

デメリット1 契約や支払手続きの手間が発生する

借り上げ社宅は会社が物件オーナーから賃貸物件を借り上げるため、契約や支払手続きは会社が行わなくてはなりません。これらの契約や支払手続きを専門的に行う部署があれば問題ありませんが、基本的には総務部や人事部などが兼任しているケースが多いため、繁忙期には従業員の負担が大きくなります。

従業員の負担が大きくなると不満が大きくなって離職率が高まる、残業代によるコスト増加が考えられるので注意が必要です。社宅の代行業者に委託すれば契約や支払手続きの手間を軽減できますが、今度は委託費用が発生します。これらの手間とどのように向き合うかが課題と言えるでしょう。

デメリット2 部屋が空室になっても家賃が発生する

借り上げ社宅は、従業員が社宅を必要な時だけ借り上げるという方法もありますが、賃貸需要の高まる時期はほとんど物件がない可能性があるので注意が必要です。そのため、借り上げ社宅が不要になったからと言って解約せずに、契約を残したままいざという時にすぐに貸し出せるようにしている会社もあります。

従業員が家賃の一部を負担する形式を採用している場合には、従業員が社宅を使用している間は家賃の一部を従業員が補ってくれますが、空室の場合全額会社負担になります。空室が多いと会社の費用負担が大きくなるので注意しましょう。

デメリット3 解約時に違約金が発生するリスクがある

社有社宅は自己所有の物件なので、解約時に違約金が発生しません。しかし、借り上げ社宅は物件オーナーと契約を交わすため、契約期間の満了前に解約した場合には違約金が発生する可能性があります。

社宅が不要になっても契約を続けている場合は違約金が発生しません。必要な時のみ借り上げるという方法を選択している場合は手軽さが魅力である一方で、途中解約になった場合は違約金が発生するリスクを伴うので注意しましょう。

従業員が借り上げ社宅を利用するメリット

会社には借り上げ社宅を導入することにメリットがありましたが、従業員には借り上げ社宅を利用することにメリットがあるのでしょうか?従業員が借り上げ社宅を利用するメリットには以下の5つが挙げられます。

  • 入社や転職時に住宅を探す必要がない
  • 賃貸契約や家賃支払い手続きも不要になる
  • 会社が家賃の一部負担をしてくれる
  • 賃貸契約の更新料などが発生しないケースがある
  • 給与から家賃が引かれるので節税につながる

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

メリット1 入社や転勤時に住宅を探す必要がない

会社が現在の住まいから近い場合には、入社時に新居を探す必要はありませんが、離れている場合や転勤時には新居を探さなくてはなりません。

新居を探す際は立地や家賃などにこだわりながら探すので手間と時間がかかります。しかし、借り上げ社宅が用意されている場合は新居を探す手間と時間を省けるのがメリットと言えるでしょう。

メリット2 賃貸契約や家賃支払いの手続きも不要になる

自分で新居を見つけて契約する場合は賃貸契約や家賃支払いの手続きなどを自分で行わなくてはなりません。しかし、借り上げ社宅の場合はこれらを全て会社が行ってくれるため、従業員は契約や手続きにかかる手間を省くことができます。

そのため、仕事が終わった後や休みの日に不動産会社を訪れて契約を交わす、家賃支払いの手続きを行わずに済むのがメリットと言えるでしょう。

メリット3 会社が家賃の一部負担をしてくれる

社宅に住むことの一番のメリットは、何と言っても家賃の安さです。

企業が福利厚生の一環として家賃の一部を負担してくれるので、同じ地域の家賃相場と比較しても格段に安く住むことができるため、大きな節約につながります。

メリット4 賃貸契約の更新料などが発生しないケースがある

自分で賃貸物件を探して賃貸契約を締結する場合は2年に1回の頻度で契約更新が行われるのが一般的です。契約更新では更新料を徴収されるため、2年に1回は家賃以外の支出が生じます。

しかし、借り上げ社宅を選んだ場合は賃貸契約の更新料が発生しないケースがあります。

会社によって異なりますが、会社が更新料を支払ってくれる場合、家賃の一部負担だけで済むため、費用負担を抑えられるのがメリットと言えるでしょう。

メリット5 給与から家賃が引かれるので節税につながる

借り上げ社宅を利用する際の家賃は源泉徴収後の給与から支払うわけではありません。源泉徴収前の給与から支払われるため、所得を減らすことにつながります。

所得が減れば所得税として徴収される金額が少なくなるため、所得税の節税効果も期待できるでしょう。

従業員が借り上げ社宅を利用するデメリット

従業員が借り上げ社宅を利用することにはメリットだけではなく、以下のようなデメリットも伴います。

  • 自由に物件や場所を選ぶことができない
  • 所得額が減るので社会保障額も減る可能性がある
  • 退職時に退去しなければならない

それぞれのデメリットを詳しく見ていきましょう。

デメリット1 自由に物件や場所を選ぶことができない

住居手当の場合は立地や間取りなどを自由に選べますが、借り上げ社宅の場合は会社が契約している物件しか選べません。

自由に物件や場所を選べるわけではないため、立地や間取りの条件が悪かった場合には、家賃は抑えられても他の部分に不満が生じる可能性があるという点に注意が必要です。

デメリット2 所得額が減るので社会保障額も減る可能性がある

住居手当は給与に上乗せされるので所得額が増えるという特徴がありました。一方、借り上げ住宅は給与から家賃を引かれるので所得額が減るという違いがあります。

所得額が減れば所得税を抑えられる一方、年金といった社会保障額が減る可能性があります。借り上げ社宅を選ぶことが必ずしもプラスになるとは限らないという点に注意しましょう。

デメリット3 退職時に退去しなければならない

住居手当の場合は会社から現金を支給される仕組みになっています。そのため、仮に会社を退職した場合でも住居手当が出なくなるだけで、契約中の物件から退去する必要はありません。

しかし、借り上げ社宅の場合は会社が契約している物件に住んで家賃の一部を補助してもらう仕組みになっています。そのため、退職した場合は必ず契約中の物件から退去しなくてはならないのもデメリットと言えるでしょう。

借り上げ社宅の数が増えたら「社宅代行」も視野に

借り上げ社宅は、契約や支払手続きは会社が行わなくてはなりません。そのため、社宅の数が増えた場合は、担当部署の手間が増えて手に負えなくなる可能性があるので注意が必要です。

手に負えなくなると他の業務に支障が生じる可能性があるため、社宅の数が増えて手に負えなくなった方は、社宅代行サービスの導入を検討することをおすすめします。社宅代行について詳しく知りたい方は、こちらのページを参考にしてください。

まとめ

福利厚生を充実させる目的で社宅を導入すべきかどうか悩んでいる方も多いと思います。社宅を導入してから後悔しても手遅れなので、事前に社宅を導入するメリットとデメリットをよく理解しておくことが重要です。

この記事には、社宅とは何なのか、会社に社宅を導入するメリットとデメリットなどを分かりやすくまとめています。これから社宅を導入するのであれば、社有社宅よりも借り上げ社宅の方が良いと言えますが、住宅手当の方が良いケースもあるため、双方の違いをよく理解してから導入しましょう。

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