借り上げ社宅の間取りに決まりはあるのか？
一般的な家賃相場についても解説

社宅の導入を検討している社宅担当者の中には、提供する社宅の間取りについて何かしらの決まりがあるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。ルールを遵守しなかったことが原因でトラブルに発展することを事前に回避するためにも、間取りの決まりについて理解を深めておくことが大切です。

この記事では、借り上げ社宅とは何か、借り上げ社宅の間取りが法的に決まっているのか、一般的な間取りや家賃相場などについても解説します。社宅の間取りについて詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

会社が従業員に提供する社宅には、社有社宅と借り上げ社宅があります。社有社宅は会社が所有する不動産を従業員に貸し出す方法で、借り上げ社宅は会社が借りた賃貸物件を従業員に貸し出す方法です。

借り上げ社宅は社有社宅のように不動産を所有しないため、維持費を軽減できるほか、手軽に導入できるとあって、住居系の福利厚生として注目されています。

借り上げ社宅の間取りは、法的に決まっていません。ただし、会社と従業員との間でトラブルを回避するために、社宅管理規定を作成する必要があります。

社宅管理規定を作成する際に盛り込む主な内容は、以下の通りです。

• 入居資格
• 賃料の負担額
• 費用の負担範囲
• 入退去手続き
• 規約違反の対処法

社宅管理規定の詳しい作成方法については以下の記事で紹介しています。
＞＞社宅管理規定を作成する7つのポイント！無料の雛形も公開！

借り上げ社宅は、福利厚生の一環として提供するものです。そのため、借り上げ社宅を利用した従業員が快適に生活できるように、従業員のニーズに合った間取りの社宅を提供することが大切です。

一人暮らし、家族向けの2つのパターンに分けて、どのような間取りが一般的なのか詳しく説明します。

一人暮らし向け借り上げ社宅の一般的な間取り

入居人数と間取りが見合っておらず、空間や部屋を持て余しているような状況では、家賃や原状回復費などの支出に無駄が生じます。

そのため、一人暮らし向けの借り上げ社宅を提供する際は、社宅管理規定に入居人数に見合った間取りの上限を設定しておきましょう。

ワンルーム・1K

ワンルーム（1R）とは、居室とキッチンの間に仕切りがない間取りです。キッチンがコンパクトであるほか、風呂・トイレが一緒になっているケースが多いです。一方、1Kは居室とキッチンに仕切りがあります。

ワンルームの広さは20～25㎡程度で、家賃が他と比べて安めなので住居費の負担を抑えたい方に向いています。

1DK～1LDK

1DKとは、居室とキッチンが仕切られており、キッチンが備わっている部屋では十分食事ができるスペースを確保できる間取りです。

1LDKとは、1DKと同様、居室とキッチンが仕切られた間取りです。DKが4畳半～8畳程度である一方で、LDKは8畳以上なので、1DKのほうが空間に余裕があります。

1DKの広さは25～35㎡程度、1LDKは35～40㎡程度なので、余裕のある一人暮らしをしたい方や、同棲を視野に入れている方に向いています。

家族向け社宅の一般的な間取り

家族向け社宅を提供する場合は、同居をどこまで認めるのか、社宅管理規定で明確にしておく必要があります。明確にしていない場合、配偶者や扶養者以外の同居を認めることになります。

社宅導入後にトラブルに発展する恐れがあるため、入居対象の範囲をしっかり明記しておきましょう。

2DK～2LDK

2DKと2LDKは、それぞれ1DKと1LDKに居室が1部屋増えた間取りです。部屋が2つあるので、夫婦共有の部屋ともう1部屋、夫婦それぞれに1部屋ずつといった使い方が可能です。

2DKの広さは40～45㎡程度、2LDKは55～60㎡程度なので、夫婦のみ、または夫婦と小さなお子さんがいる家庭に向いているでしょう。

3DK以上

3DKと3LDKはそれぞれ2DKと2LDKに居室が1部屋、4DKと4LDKはさらに1部屋加わる間取りです。部屋数が増えることで快適性が高まりますが、部屋を持て余すような状況になると、家賃や原状回復費などの支出に無駄が生じるので注意してください。

3DKの広さは55～60㎡程度、3LDKの広さは75～80㎡程度、4DKは60～70㎡程度、4LDKは80～95㎡程度です。お子さんが大きくなった家庭や4人家族の場合は3DKや3LDK、4人家族以上の場合は4DK、4LDKが向いているでしょう。

社宅制度を導入して福利厚生を拡充すれば、他の企業との差別化を図れるため、雇用を有利に進められます。また、従業員の満足度が向上することで離職を回避できるでしょう。

しかし、社宅制度を導入することで、会社の支出が大きくなります。業績に影響を与える可能性があるため、費用負担がどのくらいなのか事前に把握しておくことが大切です。

費用負担を把握するには、借り上げ社宅の家賃相場がどのくらいなのかを調べる必要があります。主要都市の家賃相場がいくらなのか、株式会社労務研究所が毎年発表している「借上社宅の基準値借料と家賃補助調査」を参考に詳しく見ていきましょう。

首都圏の家賃相場

調査結果によると、首都圏の間取り別・家族構成別の家賃相場は以下の通りです。

間取り	家賃（2021年）	家賃（2022年）
1DK	90,200円	92,800円
2DK	107,700円	115,000円
3DK	125,300円	124,300円
4DK	160,900円	142,400円
平均	123,200円	122,100円

家族構成	家賃（2021年）	家賃（2022年）
単身	87,300円	88,200円
2人	122,800円	121,400円
3人	126,400円	125,400円
4人	138,600円	137,300円
5人以上	141,200円	139,400円
平均	124,500円	122,500円

首都圏の家賃相場は、他の地域と比較すると高額です。単身者を対象とする借り上げ社宅を導入する場合でも、従業員一人につき10万円弱の家賃負担となります。会社がどの程度まで負担できるのかを考慮し、利用できる従業員の対象をどこまでにするのか導入前に明確にしておきましょう。

京阪神の家賃相場

調査結果によると、京阪神の間取り別・家族構成別の家賃相場は以下の通りです。

間取り	家賃（2021年）	家賃（2022年）
1DK	81,600円	84,500円
2DK	94,900円	96,100円
3DK	113,400円	113,400円
4DK	134,300円	135,100円
平均	107,400円	111,800円

家族構成	家賃（2021年）	家賃（2022年）
単身	78,700円	76,800円
2人	107,500円	106,100円
3人	110,200円	109,200円
4人	118,100円	117,900円
5人以上	121,000円	122,500円
平均	108,000円	106,600円

京阪神の家賃相場は首都圏と比較すると安価ですが、それでも高額であることに変わりありません。首都圏と同様、会社がどの程度まで負担できるのかを考慮し、利用できる従業員の対象をどこまでにするのか導入前に明確にしておきましょう。

名古屋の家賃相場

調査結果によると、名古屋の間取り別・家族構成別の家賃相場は以下の通りです。

間取り	家賃（2021年）	家賃（2022年）
1DK	79,600円	84,500円
2DK	92,900円	92,400円
3DK	111,400円	110,400円
4DK	132,700円	129,400円
平均	105,500円	108,300円

家族構成	家賃（2021年）	家賃（2022年）
単身	74,700円	72,000円
2人	101,300円	96,300円
3人	101,300円	98,900円
4人	107,300円	107,900円
5人以上	109,500円	109,900円
平均	99,100円	97,400円

名古屋は、3つのエリアの中では比較的家賃負担を抑えられるエリアといえます。そのため、社宅制度の導入に悩んでいる名古屋に支社がある会社の場合は、まず家賃負担を比較的抑えられる名古屋から試験的に借り上げ社宅を導入するのも選択肢の1つです。

家賃相場は、上記のように年々変化します。長期間家賃規定の見直しを行っていない場合は、家賃相場と実際の賃料とに乖離が生じる可能性があるので注意が必要です。

家賃相場は、上記のように年々変化します。長期間家賃規定の見直しを行っていない場合は、家賃相場と実際の賃料とに乖離が生じる可能性があるので注意が必要です。

借り上げ社宅を導入することで福利厚生が充実するため、従業員の満足度の向上が期待できますが、税負担を軽減する効果も期待できます。

借り上げ社宅では会社が賃貸物件の契約者となるため、家賃の全額を一旦会社が払います。従業員の負担分は給与から差し引くという流れです。会社は負担した家賃を損金として計上して法人税の負担を軽減、従業員に支払う給与が減ることで社会保険料の負担を軽減できます。また、従業員は受け取る給与が減ることによって所得税や住民税、社会保険料の負担を軽減できるのです。

従業員の満足度を高めるには会社負担分を増やし、従業員負担分を減らしたいところですが、決まった金額を従業員が負担しないと、節税効果が得られません。

家賃の50％程度を従業員が負担していれば問題ないとされていますが、正しい計算方法を使用すれば、家賃の50％以下に下げることができます。従業員社宅の賃料負担の計算方法については、以下の記事をご覧ください。
＞＞社宅を経費とする節税方法について解説

福利厚生を充実させるために借り上げ社宅を導入する際は、以下のような業務が追加されます。

• 社宅管理規定の作成・見直し
• 物件探し
• 賃貸借契約の締結・解約・更新
• 支払管理
• 敷金精算
• トラブル対応

上記の業務は1年を通して発生する業務というよりも、雇用や転勤などが発生する年度替わりの4月や9月に集中しやすいです。新たに社宅管理業務を担当する部署を設けた場合は人件費の負担が大きく、繁忙期以外は時間を持て余すことになります。一方、他の部署が兼任することになった場合には、繁忙期の負担が大きく、離職につながりかねないので注意してください。

また、社宅管理規定の内容に不備があった場合、社宅制度導入後に会社と従業員との間でトラブルに発展する恐れがあります。これらの課題やトラブルは、社宅代行サービスを利用することで解決できます。

社宅代行サービスとは、以下のような業務を代わりに行ってくれるサービスです。

• 物件の紹介
• 契約および解約の管理
• 従業員の入退去管理
• 家賃の支払いおよび入金管理

社宅管理業務を減らすことで本来の業務に専念できる、新規雇用や残業を減らすことによるコスト削減、社宅管理の専門家のサポートでトラブルを未然に防ぐことなどが期待できるでしょう。

LIXILリアルティの社宅代行なら社宅業務の80%削減

LIXILリアルティの社宅代行であれば、社宅業務を一元化することによって社宅業務の80％を削減できます。また、高品質で豊富なサービスをリーズナブルに提供しており、社宅業務のコストダウンを図れます。

全国700社、2,500店舗超の業界の垣根を越えた多彩なネットワークを有しており、エリア内の複数の会社から自社に合った最適な物件を提案してもらえる点も強みです。社宅管理規定や運用マニュアル作成のサポートも行っているので、社宅導入時の負担も軽減できるでしょう。

長期間家賃の見直しをしていないと家賃相場との乖離が生じてトラブルに発展する恐れがありますが、LIXILリアルティの社宅代行では家賃相場の調査にも対応しています。

導入から運用まで幅広く充実したサポートを受けられるので、社宅導入を検討している方や、社宅管理に不安を抱いている方はお気軽にご相談ください。

社宅制度は、福利厚生の一環として人気があります。しかし、知識が不十分なまま社宅制度を導入した場合は、導入後にトラブルに発展する恐れがあるため、正しい知識を身につけることが重要です。

借り上げ社宅を導入する際は、間取りの要件を満たさなくてはならないといった法的な決まりはありません。しかし、人数に対して部屋が狭い場合は従業員の不満が募る、部屋が広い場合には無駄な支出が増えるので、適切な広さを考慮しながら借り上げ社宅を提供しましょう。