利用率はどのくらい？
福利厚生の効果を最大限に引き出す4つの方法

福利厚生の導入を検討している、または導入している会社の担当者の中には、福利厚生の利用状況や人気のある福利厚生がどのような内容なのか気になっているのではないでしょうか。福利厚生の導入には費用がかかるため、人気のある福利厚生を導入、不人気の福利厚生の廃止・変更をすることが大切です。

この記事では、福利厚生導入で得られる効果、利用率の実態、利用率が上がらない理由、利用率を向上させる方法、従業員に人気の福利厚生などについて解説します。福利厚生を導入すべきか、導入している福利厚生を廃止・変更すべきか悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

福利厚生とは、企業が従業員に対し、従業員やその家族の健康や生活などを向上させるために実施する施策や取り組みです。福利厚生を導入することによって企業が得られる効果として、以下の6つが挙げられます。

• 採用面の強化
• 従業員の雇用満足度向上
• 生産性の向上
• 企業のブランド力アップ
• 従業員の健康維持
• 節税効果

特に、昨今は少子化による人口減少で、従業員の確保が困難になりつつあります。福利厚生を充実させれば他の企業との差別化で雇用を有利に進めやすく、従業員の満足度が向上することで離職を回避できるでしょう。

福利厚生の導入には費用がかかります。福利厚生を導入したものの、従業員の利用率が低い場合には、無駄な支出が増えるだけなので、利用状況や利用率などを把握した上で導入することが大切です。また、福利厚生は導入して終わりではありません。導入後も利用状況や利用率などを踏まえながら、適宜内容を変更することが重要です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が、2020年7月に発表した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、導入されていて利用率が高いものとして、以下のような福利厚生が挙げられます。

制度・施策	利用率
財形貯蓄制度	35.6％
社内預金制度	39.5％
従業員持株制度・持株会	36.8％
食堂	58.9％
食事手当	53.4％
診療所、健康管理センター等医療施設	43.4％
人間ドック受診の補助	37.6％
リフレッシュ休暇	32.9％
ノー残業デー等の設置	38.1％
運動会等のレクリエーション活動の実施	39.3％
社員旅行の実施、補助	47.3％

調査結果では、住宅取得のための融資制度（6.2％）、定年退職後の医療保障（3.4％）のように、利用率が低い制度や施策も見られました。利用率の高いものは利用対象者が多く、利用した場合に受けられる恩恵が明確な制度や施策が多いです。

一方、利用率の低いものは利用対象者が限られている、他の選択肢もあるので制度や施策をわざわざ利用する必要がなく、恩恵をあまり感じないものが多いという印象がありました。

福利厚生を導入しても、利用率が低ければ意味がありません。利用率の高い福利厚生を導入するには、利用率が上がらない理由を把握しておくことが大切です。

福利厚生の利用率が上がらない理由として、以下の3つが挙げられます。

• 従業員が求めている福利厚生ではない
• 福利厚生が従業員に周知されていない
• 福利厚生を利用する手続きが面倒

1．従業員が求めている福利厚生ではない

会社が導入した制度や施策が従業員にとって魅力的な内容でなければ、利用しようという思いに至りません。一方的に福利厚生制度を導入しても、従業員のニーズに合っていなければ無駄な支出を増やすだけです。

そのため、福利厚生を導入する際は、従業員のニーズに応えるような内容にすることを大切にしましょう。

2．福利厚生が従業員に周知されていない

導入した福利厚生の内容に問題がなくても、福利厚生制度があるということが従業員に周知されていなければ利用率を高めることはできません。

福利厚生という制度があるということが周知されていても、それがどのようなものなのかが分かっていないと利用率向上につながらないため、制度の理解を深めることも大切です。

3．福利厚生を利用する手続きが面倒

制度を利用するために書類を何枚も提出しなくてはならないといったように面倒な手続きを求められた場合、福利厚生が充実していたとしても制度を利用したいとは思いません。

利用率を向上させるには、福利厚生の内容を充実させるだけでなく、利用者が利用しやすい環境を整えることも重要です。

福利厚生の効果を最大限に引き出すには、以下の4つのポイントを押さえながら導入することが大切です。

• 福利厚生に関する従業員の意見を把握する
• 福利厚生の周知を強化する
• 福利厚生の利用方法を簡略化する
• 福利厚生制度の見直し・廃止を検討する

1．福利厚生に関する従業員の意見を把握する

福利厚生制度をこれから導入する場合は、まず従業員がどのような福利厚生を求めているのか把握することが大切です。例えば、従業員にアンケートをとってニーズの高い制度・施策を把握すれば、確実に利用率の高い福利厚生を導入できるでしょう。

また、導入済の場合は、福利厚生の利用状況を調査して、利用率が低い原因を分析する、従業員にアンケートをとって改善の糸口を探ります。廃止や変更、改善を加えれば、利用率が高まるでしょう。

2．福利厚生の周知を強化する

福利厚生の利用率を向上させるためには、制度や施策を知ってもらう必要があります。例えば、以下のような手段を用いれば、従業員に周知されやすいです。

• 入社時に福利厚生制度について説明する
• 社内報で定期的に福利厚生の内容を掲載する
• 社内SNSや掲示板で福利厚生の内容を発信する

福利厚生が身近なものになることによって、従業員同士が福利厚生について話す機会も増えるため、利用度の向上が期待できるでしょう。

3．福利厚生の利用方法を簡略化する

福利厚生の利用方法を簡略化することも、利用率を向上させるために欠かせないポイントでしょう。例えば、以下のような手続きの簡略化が挙げられます。

• 従業員用のサイトでWEB申請をするだけで利用できる
• 会員証を提示するだけでサービスを利用できる

福利厚生の利用率を向上させるには、誰でも簡単に利用できる環境を整えることが大切です。利用率の改善が見られない場合は、適宜従業員にアンケートをとりながら利用しやすい環境を目指しましょう。

4．福利厚生制度の見直し・廃止を検討する

福利厚生制度は一度導入すれば終わりというものではありません。利用率の低い制度や施策を残していても、無駄な支出が増える、従業員の満足度が高まらないので適宜見直しや廃止を検討する必要があります。

福利厚生を変更する場合には、労働基準法の第9条の「不利益変更」に該当しないように注意してください。従業員に不利益が生じるような変更を禁止するもので、従業員の同意がないと廃止や変更ができません。

また、廃止はマイナスの印象を与えるため、廃止よりも代替措置を検討することをおすすめします。

福利厚生の利用率を向上させる、従業員の満足度を高めるには、従業員にどのような福利厚生が人気なのかを事前に把握しておくことが大切です。

日本経済団体連合会が2019年に調査を実施した「第64回　福利厚生費調査結果報告」では、従業員に人気の福利厚生として、以下の3つが挙げられます。

• 住宅関連
• ライフサポート
• 法定外健康診断

1．住宅関連

住宅手当や持家援助、社有社宅や借り上げ社宅などが、住宅関連の福利厚生として挙げられます。住宅手当や持家援助は、給与に上乗せする形で住居費の一部を会社が負担してくれるという仕組みです。

社有社宅や借り上げ社宅は、家賃の一部を会社が負担して、残額については従業員の給与から差し引くという仕組みです。住居費の負担を軽減することで、余裕を持って生活できるようになるという理由で根強い人気を誇っています。

2．ライフサポート

託児所やベビーシッターの利用補助、介護の依頼にかかる費用援助などが、ライフサポートの福利厚生として挙げられます。従業員の中には、勤務時間を確保するために上記のような施設やサービスを利用している方も少なくありません。

上記のような費用を負担するライフサポートは、手元に残るお金を増やせるので人気です。従業員が安心して暮らせる環境をサポートする社食、ショッピング補助、保険サポートなども同様の理由で人気があります。

3．法定外健康診断

法定外健康診断とは、会社で受診する健康診断ではなく、人間ドックといった従業員が自らの意思で受診する健康診断です。

人間ドックは全身の精密検査を受けられるという点で人気ですが、保険が適用されません。そのため、高額な費用を負担しなければならず、受診したくてもできない方が多いです。

会社がこれらの費用を負担した場合、費用負担を抑えながら人間ドックを受診できます。健康維持を意識する従業員も多いので人気があります。

このほかにも、中小企業で人気の福利厚生についてまとめた記事があります。
詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
＞＞中小企業に向いている福利厚生とは？人気のものから導入方法まで解説

住宅関連の福利厚生は人気が高いため、住宅手当や借り上げ社宅を採用している企業が多いです。住宅手当と借り上げ社宅の違いをまとめると以下の通りです。

	住宅手当	借り上げ社宅
借主	従業員	会社
家賃負担	一旦従業員が支払う	一旦会社が支払う
福利厚生の内容	会社が給与に家賃の一部を上乗せ	従業員の負担分を給与から差し引く

住宅手当は従業員自らが賃貸物件を契約し、一旦自身が家賃を全額支払いますが、会社が住宅手当という形で給与を上乗せしてくれるので住居費の負担を軽減できます。一方、借り上げ社宅は会社が賃貸物件を契約し、一旦会社が家賃を全額支払いますが、従業員の負担分は給与から差し引かれる仕組みです。

住宅手当と似ているもので家賃補助というものがあります。住宅手当と家賃補助の違いについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
＞＞福利厚生で家賃補助を導入するメリット。住宅手当や社宅との違いも解説

住宅手当と借り上げ社宅は、どちらも会社が家賃の一部を負担してくれるので住居費の負担を軽減できる点は同じです。しかし、住宅手当は給与に上乗せして支給する仕組みなので、従業員の給与が増えることで会社は社会保険料の負担が大きくなる、従業員は所得税、住民税、社会保険料の負担が大きくなります。

一方、借り上げ社宅は住宅手当のように給与所得が増えません。むしろ従業員が負担する家賃は給与所得から差し引かれるので減少します。給与所得が減少するということは会社と従業員が負担する社会保険料の負担を軽減できるのです。

例えば、月給40万円の従業員に家賃10万円の借り上げ社宅を負担額5万円で提供したとします。その場合の社会保険料の等級は、以下のように27から25に下がります。

等級	健康保険	厚生年金	合計
25（22）	18,000円	21,276円	39,276円
27（24）	20,500円	24,231円	44,371円

参照：協会けんぽ「令和5年3月分（4月納付）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）」

上記は会社と従業員が折半する際における金額です。毎月5,000円程度の社会保険料の負担を軽減できるので節税効果を得たい方は借り上げ社宅を選択することをおすすめします。

借り上げ社宅の節税効果と節税方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
＞＞社宅を経費とする節税方法について解説

借り上げ社宅を導入する際は、以下のような多岐に渡る業務を行わなくてはなりません。

• 社宅管理規定の作成・見直し
• 物件探し
• 賃貸借契約の締結・解約・更新
• 支払管理
• 敷金精算
• トラブル対応

上記を全て社内で行う場合、従業員の負担が増加することで不満が募る、人件費がかさむ可能性があります。また、社宅管理規定の内容に不備があると、後で大きなトラブルに発展する恐れがあるので注意が必要です。しかし、これらの課題やトラブルは、社宅代行サービスで解決できます。

社宅代行サービスとは、以下のような業務を代行してくれるサービスです。

• 物件の紹介
• 契約および解約の管理
• 従業員の入退去管理
• 家賃の支払いおよび入金管理

社宅管理にかかる手間を省くことができれば、本業に専念できる、コストを削減できる、社宅管理の専門家のサポートを受けることでトラブルを回避できるでしょう。

LIXILリアルティの社宅代行は、社宅業務を一元化することによって社宅業務の80％を削減できます。また、高品質で豊富なサービスをリーズナブルにご提供しているため、社宅業務のコストダウンを図れるでしょう。

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社宅導入を検討している方、社宅管理に不安を抱いている方はお気軽にご相談ください。

福利厚生を充実させることによって雇用を有利に進めたい、従業員の満足度を向上させて離職率を下げたいと考えている方も多いと思います。しかし、福利厚生であれば何でも良いというわけではありません。

従業員のニーズの高い福利厚生でないと、導入による効果が得られず、無駄な支出が生じるだけなので注意が必要です。

利用率の高い制度や施策が何なのかを調査して、人気の高いものを選択するだけでなく、必要に応じて廃止・変更しながら福利厚生を運用しましょう。