社宅と寮の違いとは？
企業が導入するメリットが大きいのはどっち

社宅制度の導入を検討している社宅業務担当者のなかには、社宅と寮の違いがわからず、どちらを導入すべきか悩んでいる人もいることでしょう。どちらを導入するかで企業が受けられる恩恵も異なってくるため、両者の違いを理解した上で選択することが大切です。

この記事では、社宅と寮の違い、企業が導入すべきなのはどちらなのかのほか、導入の流れなどを解説します。

福利厚生の一環として従業員の住環境の充実を図る方法に、社宅や寮を用意するという方法があります。従業員が居住するために手配された物件であるという点は同じですが、明確に違いが定義されているわけではありません。

しかし、両者は使い分けられることも多く、誤解によるトラブルが生じる可能性があるので、注意が必要です。社宅と寮の違いについて、詳しく見ていきましょう。

社宅とは、勤務している従業員のために用意された住居のことで、単身向けではなく家族向けの住居のことを社宅と呼ぶ傾向があります。
社宅は社有社宅と借り上げ社宅の2種類あり、社有社宅は会社所有の賃貸物件を従業員に貸し出し、借り上げ社宅は賃貸物件を会社が借り上げて従業員に貸し出します。

寮とは、社宅と同じく勤務している従業員のために用意された住居を指しますが、家族向けではなく単身向けの住居のことを寮と呼ぶ傾向があります。
単身向けなので、食事付きやトイレや風呂が共用になっている、一部屋で複数人が共同生活するなどのように、利用者に合わせてさまざまなパターンが用意されています。

社宅と寮に法律上の明確な区分はありません。
上記のように、社宅は家族向け、寮は単身向けという認識で用いられることが多いため、社宅制度の導入時には社宅と寮を使い分ける、誤解を生じさせないように説明することをおすすめします。

社宅や寮を導入している企業は多く見られますが、導入することにどのようなメリットがあるのでしょうか。導入することによる企業のメリットには、以下の2つが挙げられます。

• 福利厚生の充実
• 節税効果

それぞれについて詳しく解説していきます。

福利厚生とは、給与以外の面で、従業員に対して報酬やサービスなどを提供することです。福利厚生の充実は従業員とその家族が安心して暮らせる環境を整える、働きやすい環境にする効果があり、企業の社会的信頼の向上も期待できます。

特に、昨今は少子化により人口が減少しており、社員の確保が困難になっています。福利厚生を充実させれば、求人でもアピールできるポイントが増えるため、採用時に人材が集まりやすいです。
また、福利厚生の充実は、従業員の会社に対する満足度の向上が期待できるため、人材が定着しやすいというメリットもあります。

従業員の住居費の負担を軽減する方法として、住宅供給手当の支給、社宅や寮の提供という方法があります。
住宅供給手当の場合、給与に住宅供給手当が上乗せされて支払われるため、賃貸物件に居住する人だけでなく、持ち家の人も恩恵を受けられます。

しかし、住宅供給手当が給与に上乗せされると、給与が増えることによって社会保険料の負担が大きくなるので注意が必要です。社会保険料は会社と従業員で折半するので、会社の社会保険料の負担も大きくなります。

社宅や寮の場合は、会社所有または会社が借りている物件を貸し出して、住居費の一部を会社が補助します。従業員は給与から家賃負担分が引かれるので、社会保険料の負担を抑えることが可能です。

また、会社も社会保険料の負担軽減だけでなく、会社が補助した費用を経費として計上できるので、節税効果が期待できます。

社宅の負担割合や従業員負担額の計算方法については別の記事で詳しく紹介しています。
＞＞社宅の会社負担割合はどれくらい？節税効果を高める方法とは

社宅には、社有社宅と借り上げ社宅の2種類あります。両者は企業が導入する上でのメリット・デメリットが大きく異なるため、両者の違いを正確に把握しておくことが大切です。

社有社宅と借り上げ社宅の違いを詳しく説明していきます。

社有社宅とは、従業員に住居を提供するために所有している賃貸物件です。自社所有なので賃料は発生せず、敷金や礼金などの初期費用、原状回復費用やハウスクリーニング費用といった退去費用なども発生しません。柔軟に対応しやすい点が社有社宅のメリットと言えます。

一方で、社有社宅はコストが大きいというデメリットがあります。例えば、管理費や修繕費などは会社負担となり、物件の所有者である会社は毎年固定資産税を納めなくてはなりません。

社宅制度を導入するにあたって、新規に物件を確保する場合には、土地の購入費用や建物の建築費用といった多額の初期費用がかかる点にも注意が必要です。

借り上げ社宅とは、従業員に住居を提供するために借りている賃貸物件です。借り上げ社宅の場合は、物件が自社の所有物ではないため、固定資産税を納める必要はありません。また、築年数の経過により物件の劣化が進行しても、会社側は修繕費を負担せずに済みます。

本社や支店などを移転する可能性がある場合でも、借りている物件の契約を解約して新規に借り直すだけなので、手軽な点もメリットです。

一方で、借り上げ社宅もデメリットがあります。例えば、従業員が途中退職した場合、違約金を大家さんに支払って契約を解除し、誰も住んでいなくても契約期間満了まで家賃を支払わなくてはなりません。

社宅制度を導入するにあたり、社有社宅と寮のどちらを導入すべきなのか悩んでいる人も多いと思います。自社に合った社宅制度を導入するためにも、昨今の社宅制度の状況を把握し、両者のメリットを比較することが大切です。

企業が導入すべきなのはどちらなのか、詳しく見ていきましょう。

会社が賃貸物件を所有して従業員に貸し出す寮や社有社宅には、自社所有なので大家さんのことを気にせず、柔軟に対応しやすいというメリットがあります。

しかし、購入時に多額の初期費用が必要になるほか、購入後も維持管理に多額の費用がかかります。全体的にコストが高くなる傾向があるため、社有社宅制度の見直しを行っている企業も増えています。
また、社有社宅に住んでいるのは基本的に同じ社内の従業員なので、コロナ禍においては感染リスクが高いという懸念点もあります。感染リスクを抑えるという観点からも、借り上げ社宅へのシフトが追い風になっており、これから社宅制度を導入するのであれば、借り上げ社宅の方が無難と言えるでしょう。

借り上げ社宅を選択することには、会社側だけでなく従業員側にも大きなメリットがあります。例えば、社有社宅の場合、同じ社内の従業員が居住しているため、近所付き合いで気を遣いがちです。

しかし、借り上げ社宅であれば、同じ社内の従業員が居住している可能性は低いため、近所付き合いを気にせず暮らすことができます。
また、社有社宅の場合は選択できる物件が限られますが、借り上げ社宅の場合は複数の物件候補のなかから自分に合った物件を選ぶことが可能です。

特に、コロナ禍、アフターコロナでは自宅でテレワークをするケースも増えているため、住居に求めるニーズが多種多様になっています。借り上げ社宅の方が昨今のニーズに適合しているため、社員の採用時にもプラスの効果が期待できるでしょう。

社宅制度を導入することになった際、速やかに導入する、トラブルなく導入するためにも、事前にどのような手順で借り上げ社宅を準備するのかを把握しておくことが大切です。

借り上げ社宅を準備する手順は、以下の7つのステップです。

• 1．物件を探す
• 2．内見を行う
• 3．物件の申し込み
• 4．契約内容の調整
• 5．契約の締結
• 6．入居準備
• 7．入居

各ステップについて詳しく見ていきましょう。

物件を探す際は、駅からの距離、最寄り駅の利便性（ターミナル駅かどうか、乗り入れ本数）、周辺の治安、人通りや交通量などの立地条件を確認します。

他に、スーパーやドラッグストアなどの商業施設、公共機関・金融機関・病院などの施設までの距離といった周辺環境を確認しながら、条件に合った物件を探します。

気になる物件が見つかったら、現地に足を運んで確認（内見）します。具体的には、以下のようなポイントを確認します。

・壁の薄さ
・設備の劣化具合
・コンセントの位置
・最寄り駅からのアクセス

壁の薄さや設備の劣化具合、コンセントの位置などは、実際に現地を確認しなければわかりません。駅からの所要時間は歩くスピードや坂の勾配具合によっても異なるため、実際に歩いておくことをおすすめします。

また、気に入った物件が見つかった場合は、家具を速やかに揃えられるようにするためにも、洗濯機や冷蔵庫置き場、カーテンのサイズなどを測っておきましょう。

内見時には、入居者募集中の物件であっても同時に内見している人がいる場合は、先着順で決まってしまうので注意してください。自分が気に入った物件は他の人も気に入る可能性が高いため、早めに申し込みを済ませましょう。

社宅物件として会社の承認を得るために、社内で定めている社宅管理規定に合うように契約内容の調整を行う必要があります。

契約手続きは、会社と大家さんで行います。入居者が行うことは特にありませんが、法令順守の観点から、入居者も重要事項説明を受ける場合があります。

入居に向けて引越し業者を手配したり、洗濯機や冷蔵庫などの必要な家具などを手配したりします。時期によっては引越し予約が重なり、速やかに引越し手配できない可能性があるので注意が必要です。

また、借り上げ社宅が分譲マンションの場合には、管理規約に引越し日時の事前連絡が定められていることも多いので、注意しましょう。

鍵を受け取れば、いよいよ入居開始です。鍵の引き渡し場所は契約ごとに異なるため、受け取り場所を事前に確認しておきましょう。

社宅管理業務は、入居までの流れ（サポート）も意外と大変です。社宅管理業務の担当者は、社宅を必要とする人数分これらの業務を行わなくてはならず、入居後も更新手続きや解約手続き、問い合わせ対応など数多くの業務が待っています。

社宅管理業務でやらなければならないことは、詳しくこちらのページで紹介しています。
＞＞社宅管理業務が大幅軽減される「社宅代行サービス」の選び方

社宅制度を導入する際は、社宅管理業務を担当する部署を新設して対応するのも選択肢の1つですが、煩雑な社宅管理業務に対応するのはなかなか大変です。

そこでおすすめするのが、社宅代行サービスの利用です。社宅代行サービスとは、借り上げ社宅の新規契約・更新・解約などの契約業務、従業員の入退去の管理、帳票作成といった社宅管理業務を代わりに行ってくれるサービスです。

専門的な知識が求められたり、煩雑で手間のかかる社宅管理業務を代わりに行ってくれたりするため、従業員の負担を大幅に軽減できるでしょう。

LIXILリアルティの社宅代行サービスは、「企業側の立場にたった社宅代行」をコンセプトとしています。社宅業務を一元化し、高品質で豊富なサービスをリーズナブルに提供しているため、最大80％以上の社宅管理業務を削減できるほか、社宅業務のコストダウンを図ることが可能です。

また、全国700社、2,500店舗を超えるネットワークを有しており、豊富な物件のなかから従業員の条件に合った物件が見つかりやすい点もLIXILリアルティの強みです。

社宅制度の導入を検討している方は、ぜひ一度ご相談ください。

社宅制度を導入するにあたり、社宅と寮のどちらを導入すべきか悩んでいる人も多いと思います。社宅と寮に明確な違いはありませんが、社宅は家族向け、寮は単身向けの住宅で使い分けられるケースが多いです。

社宅は社有社宅と借り上げ社宅の2種類ありますが、社有社宅は物件内に同じ社内の従業員が居住するため、コロナ禍における感染リスクの軽減、コスト削減の観点から、借り上げ社宅の需要が高まっています。

借り上げ社宅の場合には、新規契約・更新・解約などの契約業務、従業員の入退去の管理、帳票作成といった社宅管理業務をすべて行わなくてはなりません。負担軽減、トラブル軽減のためにも社宅代行サービスの利用を検討するのも選択肢の1つと言えるでしょう。