社宅代行サービスの営業で多くの企業様のお話しを拝聴しますと、社宅業務にまつわる「悩み事」にはいくつかのパターンが見受けられます。
その中で「絶対、社宅代行サービスを導入すべき！アウトソーシングすべき！もったいない！」と感じる典型例があります。
それは
「全国に社宅が散在しており、各地での社宅担当者が個別でバラバラに管理している」
というお話ですが、こんな場合、は社宅代行アウトソーシングが絶対！お勧めです。
想定事例でご説明すると
①その企業様は、5都市に支店が存在します。
②借上社宅は、北海道30戸、東北30戸、関東30戸、関西30戸、福岡30戸と合計150戸あります。
③各5支店に社宅担当者が存在しますが、他の仕事を兼務しています。
上記の例のような企業様は、多く存在します。
企業様をヒアリングいたしますと…
「全国的に150件の社宅が存在する。各地の支店ごとに社宅担当者がいる。不動産会社、管理会社との折衝などを考えると、各担当者の仕事量は多くなるが、各支店単位だと30件程度なので、なんとか出来るからやっている…」
以上のようなご回答がほとんどです。
確かに「やれない事はない」とは思います。
ただ、企業様が自ら話されるように「なんとかやっている」というご自覚もお持ちです。また、本社で現地担当者の苦労が見えていない場合もあります。
ここで、当社が声を大にしてPRしたいのが…『業務の品質』です！！
社宅担当者様は他の仕事を兼務されており、社宅業務のみを行っている訳ではありません。
社宅業務のみを専門に行なっている私達からすると、同じ社宅業務でも差がある事が分かります。
特にコスト意識を持ちながら業務をされるのであれば、大事なのは『新規契約締結時の契約内容』と『解約時の原状回復費用の適正チェック』です。
他業務に忙殺されて、この分野を疎かにした場合の企業様に跳ね返るコストは結構な額になると考えられます。
先程の事例に合致する企業様においては、組織上、一担当者だけの判断では社宅代行導入の是非も含め、解決できない場合がほとんどです。
このような場合、支店を越えて組織を全体的に見られる方がメスを入れ、決断を下して頂ければ、かなりの効果も期待できるのではないでしょうか。
これが「もったいない話」の所以です。
社宅代行のアウトソーシングを導入する事で、『各拠点のバラバラ管理』を『1極（本社）集中の一元管理』にする事が容易に実現できます。
また、一元管理にすることで点在している社宅担当者様の手間を省け、総括的合算すればかなりの時間量になります。
各地に社宅業務を一元管理してみませんか？
全社的な「コスト検討セクション」のある企業様の担当者などは必読では？？
