はじめに
「借り上げ社宅制度を導入したいけれど、社内での運用に不安がある」「制度はあるものの、管理が煩雑で困っている」といった課題を抱えていませんか？
借り上げ社宅制度の運用には、物件選定や契約・更新・退去手続き、税務対応といった多くの業務が発生します。こうした業務を「社宅代行会社」に委託することで、社内負担を軽減しながら制度の質を高めることが可能です。
今回は借り上げ社宅制度の概要に触れながら、社宅代行会社に委託するメリットや費用相場、選び方を詳しく解説します。社宅制度の導入や見直しを検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
LIXILリアルティの社宅代行サービスを利用すれば、制度設計から運用まで一貫してサポートを受けられます。「どのくらいの費用で委託できる？」と気になっている方は、ぜひ以下の料金シミュレーターをご活用ください。
＞＞料金シミュレーターを試してみる
借り上げ社宅制度とは？
まずは、借り上げ社宅制度の概要と導入メリットについて押さえておきましょう。
「借り上げ社宅」の定義
借り上げ社宅制度とは、企業が民間の賃貸住宅を法人名義で契約し、従業員に社宅として提供する制度です。企業が家賃の一部または全額を負担することによって従業員の住居費用を支援する形式が多く、福利厚生の一環として広く導入されています。
借り上げ社宅制度を導入するメリット
借り上げ社宅制度の導入は、企業と従業員の双方に多くのメリットをもたらします。以下では、それぞれの立場からの利点について詳しく見ていきましょう。
企業側のメリット
- 採用力・定着率の向上を目指せる：住居支援が整備されていることは求職者にとって魅力的な要素となり、採用競争力が高まります。
- 税負担を軽減できる：社宅費用の一部を福利厚生費として計上でき、法人税や社会保険料の負担軽減につながります。
- 柔軟に運用できる：物件の選定や契約更新を柔軟に行えるため、企業の成長や人事戦略に合わせた運用がしやすいです。
従業員側のメリット
- 家賃負担を軽減できる：社宅は一般的な賃貸物件よりも安価で住めるケースが多く、生活コストを抑えられます。
- 手続きを簡略化できる：契約や更新などの煩雑な手続きを企業が代行してくれるため、入居までの負担が少なく、転勤時にもスムーズに住居を確保できます。
- 手取りが増える：家賃が給与から天引きされることで、社会保険料や所得税の課税対象額が減り、結果的に手取り額の増加につながる場合があります。
借り上げ社宅の概要や導入のメリットについては別の記事でもご紹介しています。詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。
＞＞借り上げ社宅とは？メリット・デメリットをふまえた導入の流れと注意点
借り上げ社宅の運用を社宅代行会社に委託するメリット
借り上げ社宅制度は、企業が自社で運用することも可能ですが、社宅代行会社に委託することで多くのメリットを得られます。以下では、委託によって得られる主な利点を3つの観点から解説します。
1. 社内の業務負担を軽減できる
借り上げ社宅の運用を社宅代行会社に委託することで、物件選定や契約締結、更新・解約・退去手続きなどの煩雑な業務を一括して任せることが可能です。さらに、入居希望者への物件提案や入退去時の案内、トラブル対応など、従業員とのやり取りも代行してもらえるため、人事・総務部門の負担を大幅に軽減できます。
2. プロの運用ノウハウを活用できる
社宅代行会社は社宅運用に関する法令・税制・地域相場に精通していることから、プロの運用ノウハウを活用できることも大きなメリットです。自社のニーズに合った物件を提案してもらえるほか、社宅規程の整備や税務対応といった専門的なサポートも受けられるため、導入のハードルが大きく下がります。
3. 従業員満足度の向上につながる
社宅管理のプロが窓口になることにより、従業員が安心して社宅制度を利用できることも魅力のひとつです。物件選定や契約手続き、トラブル対応などを社宅代行会社のスタッフが対応することで、従業員の不安や負担が軽減され、結果的に従業員の定着率や企業への信頼感にも良い影響を与えることを期待できます。
借り上げ社宅の運用を社宅代行会社に委託する場合の費用は？
借り上げ社宅制度を社宅代行会社に委託する際の費用は、委託する戸数や業務範囲、オプションの有無によって大きく変動します。以下は、一般的な費用相場です。/再契約する場合の基本的な流れを押さえておきましょう。
| 費用項目 | 相場感 |
|---|---|
| 初期費用（社宅規程整備、システム導入、契約設計などにかかる費用） | 無料〜数十万円 |
| 月額代行手数料（契約・更新・解約・清算・社員対応といった基本業務に対する費用） | 1,000〜3,000円／1戸 |
| オプション費用（社宅規程作成、原状回復立会い、外国人対応などにおいて別途発生する費用） | 数千円〜数万円／件 |
なお、複数物件を一括で委託する場合は1戸あたりの費用が割安になるケースが多くみられます。
借り上げ社宅の運用を委託する社宅代行会社の選び方
借り上げ社宅の運用を委託する社宅代行会社を選ぶ際は、費用だけに注目するのではなく、多角的な視野で総合的に判断することが重要です。下記の7つのポイントに注目することで、自社に最適な委託先を選定しやすくなるでしょう。
- 社宅管理の実績
- 対応可能な業務範囲
- サービスの柔軟性
- 対応エリア
- 物件の提案力
- セキュリティ体制
- 担当者の質
具体的にどのような点を基準にするとよいのか、以下で詳しく見ていきましょう。
1. 社宅管理の実績
まず確認したいのが、社宅代行会社の運用実績と経験値です。導入企業数や管理戸数、対応している業種の幅などをチェックすることで、その会社が自社のニーズに対応できるかどうかを見極めやすくなります。
実績豊富な会社は、契約・更新・退去などの業務フローが確立されており、トラブル対応のノウハウも蓄積されています。特に、急な転勤や入退去時のトラブルに迅速に対応できる体制が整っているかは、安心して委託するための重要な判断材料です。
2. 対応可能な業務範囲
社宅代行会社によって、対応できる業務範囲は異なります。そのため、契約代行だけでなく、更新管理や退去手続き、従業員対応、社宅規程の整備、税務サポートなど、どこまで委託できるかを事前に確認することが重要です。
また、フルアウトソーシング型か部分委託型かによって費用が変動する点にも注意しましょう。自社の人事・総務部門のリソース状況に応じて、必要な業務だけを委託するのか、それともすべてを任せるのかを明確にしておくと、無駄なコストを避けられます。
3. サービスの柔軟性
借り上げ社宅制度は企業ごとに運用ルールが異なるため、自社に合ったカスタマイズが可能かどうかも注目したいポイントです。特に、従業員の役職や家族構成によって家賃補助のルールが異なる場合、柔軟に対応できる社宅代行会社であれば制度運用をスムーズに行えます。
また、委託する業務の増減や制度変更に対して、柔軟に対応してくれるかどうかも確認しておきましょう。企業の成長や組織変更に伴って制度内容が変わることもあるため、長期的な視点で見たときに融通が利く社宅代行会社を選ぶことが大切です。
4. 対応エリア
全国に拠点がある企業や転勤が多い企業の場合、対応エリアの広さは非常に重要な選定基準です。地域密着型の社宅代行会社でも、提携ネットワークを活用して全国対応できるケースもあるため、会社の規模ではなく「物件紹介力」と「エリアカバー率」を確認しましょう。
特に地方への転勤が多い企業では、都市部だけでなく地方物件にも強い社宅代行会社を選ぶことで従業員の住居確保をスムーズに行うことが可能です。対応エリアが広いほど物件選定の自由度も高まり、従業員満足度の向上を期待できます。
5. 物件の提案力
社宅制度の満足度は、物件の質と立地によって大きく左右されます。物件提案力が高く、通勤利便性や生活環境、家族構成などを考慮した物件選定が得意な社宅代行会社に運用を委託することで、従業員満足度の向上につながるでしょう。
物件提案力の高さを判断するためには「法人契約に対応した物件を豊富に取り扱っているか」、「希望条件に応じて柔軟に提案してもらえるか」を確認することがポイントです。仲介力のある社宅代行会社なら従業員のニーズに合った物件をスピーディに紹介してくれるため、制度の利用率向上も期待できます。
6. セキュリティ体制
業務委託時には従業員の個人情報を預けることになるため、社宅代行会社の情報管理体制やセキュリティポリシーの有無についても事前に確認しておきましょう。社宅管理システムの導入状況や災害時の対応力なども含めて、安心して委託できるかをしっかりと見極める必要があります。
7. 担当者の質
社宅代行会社の担当者の質も、制度運用の成否を左右する重要な要素です。社宅制度は細かな運用が求められるため、法人契約に慣れているか、社宅制度や税務に関する豊富な知識があるか、対応が丁寧かなどを面談や事前相談で確認しましょう。
信頼できる担当者がつくことで、借り上げ社宅制度の安定した運用につながり、企業としての信頼感も高まります。
社宅代行サービスの特徴や選び方については別の記事でもご紹介しています。詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。
＞＞社宅代行サービスとは？メリット・デメリットや選び方を解説
信頼できる社宅代行会社に社宅管理を任せたい方へ
借り上げ社宅制度の導入・運用にあたっては、契約手続きや更新・解約・清算手続き、従業員対応、税務処理といった多岐にわたる業務が発生します。これらの業務を円滑に行うには法令や税制の理解が必要なうえ、正確かつ丁寧な対応が不可欠です。
そのため、借り上げ社宅制度をスムーズに運用したい場合は「信頼できる社宅代行会社」を見つけることが大切です。専門知識と実績を持つ社宅代行会社に委託することで、制度の安定運用と従業員満足度の向上につながります。
LIXILリアルティの社宅代行サービスは、社宅代行業務において豊富な実績と確かな信頼を誇ります。全国対応のネットワークと法人契約に特化した物件提案力を活かし、企業様ごとの運用ルールに合わせた柔軟な制度設計と運用支援をご提供しています。
主な特徴は以下の通りです。
- 一貫対応型のアウトソーシングサービス：物件選定から契約、更新、退去、清算までをワンストップで対応し、企業様の業務負担を大幅に軽減
- 社宅規程の整備支援：制度設計の段階からサポート可能で、税務対応や福利厚生費の扱いなど、専門的なアドバイスを提供
- 従業員対応の質の高さ：入居希望者への物件提案や入退去時の案内、トラブル対応まで、従業員様が安心して制度を利用できる体制を整備
- 信頼性の高い情報管理とセキュリティ体制：個人情報を安全に管理する体制を徹底整備
- 全国対応の物件ネットワーク：転勤や異動が多い企業様でも、地域を問わずスムーズに物件を手配できる体制を構築
これらの強みにより、LIXILリアルティの社宅代行サービスは中堅企業から大手企業まで幅広く支持されており、導入企業数・管理戸数ともに業界トップクラスの実績を誇ります。
社宅制度の導入や見直しを検討している企業担当者の方は、まずはぜひお気軽にご相談ください。ご希望の制度設計や運用方針に合わせて、最適なプランをご提案いたします。
まとめ
借り上げ社宅制度は企業の福利厚生を充実させる有効な手段であり、従業員の住居支援を通じて採用力や定着率の向上にもつながります。しかし、制度の運用には物件選定・契約管理・税務対応など多くの業務が伴い、社内での対応には限界があることから、社宅の運用を社宅代行会社へ委託する企業が増えています。
社宅代行会社に運用を任せることで、業務負担の軽減はもちろん、制度設計の精度向上や従業員満足度の向上を目指すことが可能です。ただし、社宅代行会社によってサービス内容や対応力が大きく異なるため、社宅管理の実績やサービスの柔軟性、対応エリアの広さ、物件提案力など多角的な視点で慎重に比較検討するとよいでしょう。
ぜひ信頼できる社宅代行会社との二人三脚で、従業員満足度の高い借り上げ社宅制度の実現を目指してみてください。
