社宅用に賃貸物件を法人契約するメリット・デメリットや手続き方法など

福利厚生の一環で賃貸物件を法人契約し、社宅として提供している企業は少なくありません。社宅用として賃貸物件を法人契約することで「保有コストを抑えられる」「節税になる」といったさまざまなメリットを得られますが、その一方で注意したいデメリットもあります。また、法人契約の場合は個人契約とは異なる手続きが発生するため、契約の流れについても事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

そこで、今回は企業が社宅用に賃貸物件を法人契約する際に知っておきたい基礎知識や、メリット・デメリット、手続き手順、注意点について詳しくまとめました。社宅制度の導入を検討している場合や、社宅管理の効率化やコスト削減の方法を模索している場合など、ぜひ参考にしてみてください。

LIXILリアルティの社宅代行サービスでは、「企業側の立場に立った社宅代行」をコンセプトに、LIXILおよびグループ会社が長年培った独自のノウハウによる高品質なサービスをご提供しています。気になる方は、ぜひ以下の料金シミュレーターにて料金目安をチェックしてみてください。
＞＞料金シミュレーターを試してみる

賃貸物件の法人契約とは、個人ではなく法人名義で賃貸物件を契約することを指します。この形式の契約は、主に以下の目的で利用されることが多いです。

• 企業が社員に住居を提供するため（社宅）
• 個人事業主が事務所兼自宅として使用するため

上記のうち、今回は「社宅用」として賃貸物件を法人契約するケースに焦点を当て、基礎知識について解説します。

なお、企業が社宅用に借りた物件は「借り上げ社宅」と呼ばれており、借り上げ社宅に住む従業員は、物件のオーナー（貸主）ではなく企業に家賃を支払う契約であることが一般的です。また、借り上げ社宅においては企業が家賃の一部を負担する制度が整備されていることが多く、従業員にとって非常に人気の高い福利厚生制度となっています。

借り上げ社宅は「社有社宅」や「住宅手当」とはどう違う？

借り上げ社宅と似ている住宅支援制度に「社有社宅」や「住宅手当」があり、なかには意味を混同している方もいるかもしれません。

まず、社有社宅とは企業が所有する物件を従業員に提供する制度です。企業が物件を直接所有しているため、修繕や管理などの対応はすべて企業の責任のもとで行う必要があります。

また、住宅手当は企業が従業員の家賃の一部を補助する制度で、手当は給与とともに給付されるケースが多くみられます。従業員にとっては住みたい物件に住めるうえに費用を補助してもらえる魅力的な制度ですが、住宅手当は所得として課税対象になる点に注意が必要です。

社宅の概要については別の記事でもご紹介しています。詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。
＞＞社宅とは？寮や住宅手当との違い、メリット・デメリットまで

社宅にできる賃貸物件としては、マンション・アパート・一戸建ての3種類があります。ここでは、社宅として利用するメリットについて種類ごとに見ていきましょう。

マンション

マンションの賃貸物件は、セキュリティ環境や付帯設備が整備されていることが多いです。社宅として活用すれば、従業員に安全性の高い快適な住環境を提供でき、企業への満足度向上にもつながる可能性があります。

アパート

アパートの賃貸物件は、家賃が比較的安いことが大きな魅力です。1Kや1DKといった間取りが多いため、単身者や少人数世帯に向けて社宅を提供したい場合に向いています。

一戸建て

一戸建ての賃貸物件の場合は、庭や駐車場が確保されているケースが一般的です。マンションやアパートに比べると物件数は少なめですが、「ファミリー向けに庭付き・駐車場付きの社宅を用意したい」とお考えの場合は検討してみるとよいでしょう。

企業が社宅用に賃貸物件を法人契約することには多くのメリットがあります。ここでは、特に注目したい魅力を4つご紹介します。

1. 節税効果を得られる

企業が法人名義で賃貸物件を契約し、社宅として従業員に提供する場合、その家賃を「福利厚生費」として経費計上することが可能です。経費にできると法人税の課税対象となる所得が減少し、結果的に節税効果を得られます。

社宅の節税効果については別の記事でもご紹介しています。詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。
＞＞社宅を経費とする節税方法について解説

2. 保有コストを抑えられる

社宅の提供に伴う保有コストを抑えられることも、社宅用に賃貸物件を法人契約するメリットのひとつです。

借り上げ社宅の場合は物件を所有する必要がないため、物件購入時の高額な初期費用は発生しません。また、賃貸物件の管理や修繕は、基本的に貸主の責任で行われることから、維持管理にかかる費用も大幅に削減できます。

3. 他物件への借り換えがしやすい

賃貸物件を法人契約して社宅として利用する場合、他物件への借り換えがしやすい点も魅力として挙げられます。ニーズや状況の変化に合わせて比較的柔軟に対応できるため、特に社員の転勤や異動が多い企業におすすめです。

4. 従業員のプライベートを尊重できる

社有社宅の場合は居住者のすべてが社員で構成されているため、仕事とプライベートが一体化しやすい傾向があります。それに対して、個別契約も可能な借り上げ社宅であれば従業員のプライベートを尊重でき、企業への満足度向上につながるでしょう。

ここまでご紹介したようなメリットがある一方で、社宅用に賃貸物件を法人契約する際にはいくつかのデメリットも存在します。ここでは、特に気をつけたい2つの注意点を押さえておきましょう。

1. 物件・部屋の契約手続きや管理の手間がかかる

賃貸物件の法人契約は、個人契約に比べて契約手続きが複雑です。また、法人としての信用審査をクリアする必要があるほか、必要書類も多く、時間と労力がかかります。特に、複数の物件を法人名義で契約する場合は契約書や関連書類の管理が煩雑になりやすく、担当者への負担が大きい点に注意が必要です。

また、借り上げ社宅は社有社宅に比べて管理業務が少ないとはいえ、オーナーや不動産業者への家賃の支払いや入退去者の把握といった業務負担が発生します。物件数が多ければ多いほど対応に手間がかかり、件数や担当者の人数によってはほかの業務に悪影響が出る可能性があるでしょう。

なお、社宅の管理には賃貸借契約に関する専門知識が必要になるため、社宅担当の従業員が専門知識を身につけられるよう企業としてサポートしたり、知見を持った従業員を新たに雇用したりする必要があることも懸念点として挙げられます。

2. 空室でも賃料を支払う必要がある

賃貸物件を社宅として利用する場合は、空室期間中でも物件オーナーや不動産業者に対して家賃を支払わなければなりません。たとえば従業員が突然の転勤や退職によって物件を離れた場合でも、その物件との契約が続いている期間中は家賃が無駄に発生することになります。

そのため、特に従業員の異動や退職が頻繁に発生する企業の場合は空室リスクを十分に考慮し、借り上げ社宅が自社に適しているかどうか慎重に検討することが大切です。

社宅用に賃貸物件を法人契約する際は、以下のステップに沿って進めることが一般的です。一般的な賃貸契約と似ている点が多いですが、法人契約特有の要件や手続きも含まれるため、事前にしっかりと把握しておくことをおすすめします。

1. 物件の選定

まず、社宅として利用するための賃貸物件を選定します。その際は立地や広さ、設備などの条件をあらかじめ明確にし、複数の候補をリストアップしたうえで絞り込むことがポイントです。

もし「どのような条件の社宅を用意すればいいのかわからない」とお悩みの場合は、従業員にアンケートをとるなどの方法でニーズを見極めるとよいでしょう。また、候補が複数ある場合は実際の物件を内見し、室内の状態や周辺環境などを確認すると決め手になる要素が見つかりやすくなります。

2. 申込み手続き

借りたい物件が決まったら賃貸申込書を記入し、不動産業者に提示して申込み手続きを行います。この際、法人名義での契約となるため、法人名や所在地、代表者名といった情報を正確に記入する必要があります。

また、賃貸物件の法人契約時には、以下の書類を併せて提出することが一般的です。

• 法人の登記簿謄本（法人の登記内容を証明する書類）
• 会社案内（企業の概要や事業内容、経営理念などを紹介する資料やパンフレット）
• 決算報告書（企業の1年間の経営成績や財務状況をまとめた報告書）
• 事業計画書（企業が将来の事業展開を具体的に示した書類）
• 代表者の運転免許証や健康保険証といった本人確認書類
• 代表者の収入証明書（所得証明書）など

3. 入居審査

続いて、上記の提出書類をもとに入居審査が行われます。審査では法人の信用度や財務状況が評価されるケースが多く、大企業や経営が安定している企業であればスムーズに審査が通る傾向があります。その一方で、新興企業や財務状況が不安定な法人は審査に時間がかかることが多い印象です。

4. 契約手続き

入居審査を通過したら、企業の代表者が賃貸借契約書に署名・捺印し、正式に契約を締結します。契約書には物件を利用するにあたっての規約や特約事項、解約条件などが詳細に記載されているため、内容を十分に確認したうえで手続きを行うことが重要です。

その後は敷金や礼金、仲介手数料、前家賃といった必要な初期費用を支払い、借り上げ社宅の法人契約手続きは完了です。

社宅用に賃貸物件を法人契約し、円滑に運営するためにはいくつかのポイントがあります。スムーズな契約と運用に向けて、ぜひ参考にしながら計画を進めていきましょう。

一部屋だけでなく複数の部屋を契約する

賃貸物件の法人契約においては、一部屋のみの個別契約を行うことも可能ですが、異なる物件を複数契約すると手続きや管理に手間がかかる点に注意が必要です。その点、同じ建物内の複数の部屋をまとめて契約すれば手続きや管理を簡素化でき、社宅担当者の負担を軽減できます。

また、複数の物件に申込みを行うと交渉の余地が生まれ、より有利な条件で契約できる可能性があることも大きなメリットです。ただし、まとめて契約する際は、各部屋の契約内容が一貫しているか事前にしっかりと確認し、特に賃料や契約期間、退去時の条件に差異がないかどうか慎重にチェックする必要があります。

短期間の契約も可能かどうか確認しておく

社宅用に賃貸物件を法人契約する際には、短期間の契約が可能かどうか確認しておくことも重要です。特に転勤や異動が多い企業の場合は、従業員一人当たりの社宅利用期間が短くなる可能性があるため、短期契約を受け入れている物件を選ぶとよいでしょう。

また、短期契約が可能かどうかにかかわらず、短期解約違約金の有無や、解約手続きの流れについてもあらかじめ把握しておくとトラブル回避につながります。

社宅代行サービスを利用する

先述のように、社宅用に賃貸物件を法人契約する際には物件の選定から契約手続き、管理といった手間がかかります。そのため、もし「手間をかけずに社宅を運用したい」をお考えの場合は、ぜひ社宅代行サービスを利用するとよいでしょう。

社宅代行サービスとは、社宅の契約や運営、管理を企業の代わりに行うサービスで、主に以下のようなサポートを受けられます。

• 物件の選定・紹介
• 借り上げ社宅の新規契約、更新、解約手続き
• 入退去の管理
• 家賃の管理
• 社宅制度に関するアドバイス

こうしたサポートにより、企業は社宅管理にかかる手間や時間を大幅に軽減できます。社宅代行サービスの利用にあたっては料金を支払う必要がありますが、外部に委託することによって社内の人員や時間を節約できるほか、社宅管理の専門家によるサポートを通じてよりスムーズな運営を目指せることも大きな魅力です。

社宅に関するあらゆる業務を委託できる社宅代行サービスの存在は、借り上げ社宅を運営するうえで強い味方となります。ただし、一口に「社宅代行サービス」といっても多種多様で、利用する業者によって料金やサービス内容、スタッフの質などが大きく異なる点に注意しましょう。

もし「どの社宅代行サービスを選んだらいいのかわからない」とお悩みなら、ぜひ過去の実績に注目するとよいでしょう。実績が豊富な業者には社宅代行のノウハウが蓄積されていることが多く、状況に合った的確なサポートを得られる可能性が高いです。

また、長年の実績によって多くの不動産業者と提携していることも、実績豊富な代行サービスを利用する大きなメリットです。提携先が多ければ社宅探しの際の選択肢が広がり、自社のニーズに合った最適な物件を見つけやすくなります。

LIXILリアルティでは、借り上げ社宅管理の業務負担・コストを削減する社宅代行サービスをご提供しています。社宅の導入を検討している、社宅管理の見直しを行っている担当者の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
＞＞社宅管理について相談する

社宅用に賃貸物件を法人契約する場合、節税効果を得られたり、社有社宅と比べて大幅にコストカットできたりといったさまざまなメリットがあります。その一方で、契約手続きや管理に手間がかかる、契約期間中は空室が出ても家賃の支払いが発生するなどのデメリットに注意が必要です。

リスクを回避してメリットを最大限に得るためには、社宅の選定から契約、管理まで幅広い業務を委託できる社宅代行サービスを利用するとよいでしょう。ぜひ信頼できる社宅代行業者を見つけて、魅力的な社宅の法人契約によって従業員の満足度向上を図るとともに、自社の業務負担削減を目指してみてはいかがでしょうか。