150戸以上を1人で管理する仕組みに限界を感じ、サービスを導入
工数が劇的に減り、ほかの業務へ注力できるように

株式会社クロックワークホールディングスは、1971年の設立以来、時計の小売を手がける株式会社ザ・クロックハウスを管理する持株会社です。

従業員数は約690名。北海道から九州まで全国に店舗を展開し、地域密着型の時計専門店として事業を拡大してきました。

同社では2015年7月より、LIXILリアルティの社宅代行サービスを導入。かつて担当者が一人で行っていた社宅の契約・解約・更新手続きや引っ越し手配を委託することで、総務のコア業務へ注力できるようになったといいます。

今回は、社宅代行サービスの導入を主導した総務部部長の内山様・総務部総務課の担当者様に、導入までの経緯や成果について詳しくお話を伺いました。

はじめに、株式会社クロックワークホールディングスの事業内容についてご紹介いただけますか。

内山様

弊社は、時計専門店「ザ・クロックハウス」の管理を主な事業としております。かつては3月のフレッシャーズ需要や12月のクリスマスシーズンが年間最大の販売ピークでしたが、スマートフォンやスマートウォッチの普及で腕時計の存在感が薄れ、季節需要の山も徐々に小さくなってきました。加えて、市場は高価格帯と低価格帯に二極化する傾向が強まっています。

日本の時計業界は「ソーラー電波時計」など独自機能の開発に注力してきた結果、いわゆる“ガラパゴス化”が進み、製品価格も上昇傾向にあります。1970年代にはクオーツ時計が普及しましたが、近年では電池式から環境配慮型のソーラー発電式への移行が進み、低価格帯の製品は減っているのが実情ですね。

こうした市場環境を踏まえ、弊社ではメーカーさんの商品を厳選して販売する一方で、低価格帯の需要を自社PB（プライベートブランド）で補完する戦略を展開しています。

御社ならではのこだわりはありますか。

内山様

弊社が最もこだわっているのは、「時計1本でも店頭で売る」という姿勢です。EC事業も展開しているものの、あくまで主力はリアル店舗での対面販売。さらに、販売後の修理やメンテナンスについては他社製品も含めて受け入れており、お客様との信頼関係の構築はもちろん、時計市場全体の維持にも貢献していると自負しております。

そうした中で、総務としてはどのような役割を担っていらっしゃるのでしょうか。

内山様

総務は人事と並んでバックオフィス全般を担っています。特徴的なのは、総務部のメンバーが全員営業経験者であることです。私自身も店舗でのマネジメントを経て本部に異動してまいりました。

担当者様

ですから、現場の事情をよく理解しています。新しく入社した社員が困って総務に電話してきても、店舗運営の知識があるので「こう処理すればいいよ」と即答できる。現場にとって心強い存在になれているのではないかと思います。

社宅代行サービスを導入される前は、どのような課題がありましたか。

内山様

社宅管理については、もともと1人の担当者が契約の更新・解約から物件情報の収集まで150戸以上を一手に担っていました。地元の不動産会社と逐一連絡を取りながら各種手続きを進めていたのです。しかし、案件数が膨大なあまり処理が煩雑化していたことや、借地借家法に対する知識不足などを理由に、担当者から「管理を一元化したい」という強い要望が上がりました。

また、当時は事業の拡大期にあり、店舗数や従業員数の増加に伴って、関東から関西、九州から東海といった大規模な異動が頻繁に発生していました。そうした状況の中で、従来の人的リソースでは社宅管理が追いつかないと判断。担当者の定年退職を機に、社宅管理や引っ越し手配を外部に委託することを決めたのです。

LIXILリアルティ 柴平

複数の社宅代行サービスを比較検討されたうえで、最終的にLIXILリアルティを選んでくださいましたね。

内山様

はい、ご提案いただいた中で「最もコストパフォーマンスが高い」と感じましたから。実際、導入以来とても便利に活用させていただいています。

導入してからは、どんな効果を感じられましたか。

内山様

まず、社宅管理にかかる工数が劇的に削減されました。契約や更新・解約などの手続きをすべて代行していただけるので、弊社側では確認と承認のみで済みます。その分、総務は本来のコア業務へ注力できるようになりました。

従業員の負担も大きく軽減されていますね。弊社の社宅管理規定に則って提示される物件候補の中から選ぶだけで済むため、初めての引っ越しで不安を感じる社員も安心して入居できるようになりました。もちろん「自分で物件を探したい」という社員も一定数いますが、その場合でも条件に沿って柔軟に対応していただけるので、非常に助かっています。

さらに、賃料交渉や原状回復など、専門的な知識が求められる場面では特に心強いです。オーナーさんとの交渉には借地借家法の理解が不可欠ですから、総務の立場では正直対応が難しい。サービス導入以降は借地借家法に精通したLIXILリアルティさんが間に入ってくださるので、社宅管理の質と効率が格段に向上しました。

担当者様

2018年からLIXILリアルティさんとお付き合いさせていただいていますが、レスポンスが早い点も非常に助かっていますね。普段はメールでのやり取りが中心ですが、緊急時には電話一本ですぐに対応していただける。遅れるとトラブルに直結する業務ですので、大きな安心感につながっています。

地方への異動など、物件情報が少ない地域での対応についてはいかがでしょうか。

担当者様

全国700社・約2,500店舗の提携不動産ネットワークを活かして、しっかりとご対応いただいています。特に印象的だったのは、長野エリアへの異動の際にLIXILリアルティさんへご相談したときのことです。ネットで物件情報を探してもほとんど見つからず、「社宅の手配は厳しいのではないか」と案じていました。

しかし、契約予定日の3か月前にLIXILリアルティさんに依頼したところ、すぐに候補物件をご提示いただき、結果的に無事社宅を確保することができました。ほかの不動産会社では敬遠されがちな依頼内容でも、LIXILリアルティさんは柔軟に対応してくださるので、非常に心強い存在です。

導入してからは、どんな効果を感じられましたか。

担当者様

大きなトラブルはほとんどないですね。解約時の原状回復で多少の調整が必要になることはありますが、それも稀なケースです。むしろ、繁忙期でも安定して処理していただけるので安心してお任せできています。2月や9月には数十件単位の異動が同時に発生するのですが、それでも契約から入居まで滞りなく進められるのは非常に大きなメリットですね。

内山様

社宅サービスを導入してから約10年が経ち、2019年には160戸あった社宅が、2025年には75戸まで減りました。その背景にはコロナ禍で異動を敬遠する社員が増えたことや、店舗数の削減といった事業構造の変化があります。店長クラスでも「異動するくらいなら辞める」と言う社員が出てくるなど、時代の流れを感じますね。

担当者様

そうした変化の中でも、現在に至るまで一切の混乱なく、安定した運用を継続できているのは本当にすごいことだと思います。これこそが、社宅代行サービスを導入した最大の成果だと感じますね。

LIXILリアルティの社宅代行サービスを検討されている企業様へ、メッセージをお願いします。

内山様

導入を検討している企業には、「安心して任せられます」とお伝えしたいです。全国規模での展開にも柔軟に対応していただけますし、拡大期に社宅を大量に確保しなければならない企業には特におすすめですね。総務関連の展示会などで他社の社宅代行サービスの提案を受ける機会もありますが、最終的には「やっぱりLIXILリアルティさんのほうが良い」という結論に至ります。正直、乗り換える気はまったくありませんね。

LIXILリアルティ 柴平

ありがとうございます。今後も、御社の従業員のエンゲージメント向上に貢献できるよう、スムーズな対応を心がけてまいります。